岡谷市議会 2021-03-03
03月03日－04号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第４号） 令和３年３月３日（水）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 藤森博文議員 ２番 山崎 仁議員 ３番 田村みどり議員 ４番 吉田 浩議員 ５番 中島秀明議員 ６番 渡辺太郎議員 ７番 中島保明議員 ８番 今井義信議員 ９番 早出すみ子議員 １０番 今井秀実議員 １１番 武井友則議員 １２番 今井康善議員 １３番 早出一真議員 １４番 小松 壮議員 １５番 大塚秀樹議員 １６番 笠原征三郎議員 １７番 遠藤真弓議員 １８番 浜
幸平議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 小口道生君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 白上 淳君 総務部長 藤澤 正君 市民環境部長 百瀬邦彦君 健康福祉部長 小口浩史君 産業振興部長 藤岡明彦君 建設水道部長 山岡泰一郎君 建設水道部技監 中島洋一君 教育部長 城田 守君 病院事業管理者 天野直二君 事務部長 酒井吉之君 会計管理者 小坂英之君 選挙管理委員会兼監査委員事務局長 企画課長 木下 稔君 武居浩史君 秘書広報課長 小松秀尊君 総務課長 帯川豊博君 財政課長 岡本典幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 伊藤 恵 統括主幹兼庶務主幹事務取扱 議事主幹 宮坂征憲 三村田 卓
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（渡辺太郎議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（渡辺太郎議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今井義信議員
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員の質問を許します。 〔８番 今井義信議員 登壇〕（拍手）
◆８番（今井義信議員） おはようございます。８番 今井義信です。 継続した支援をしていくことへの思いから、通告順に質問いたします。 大きな１番、産業振興の取り組みについてお聞きします。 (1)市内製造業・商業者の現状と今後につきましては、昨日の先番議員への答弁で理解をいたしましたので、割愛します。 つきましては、１点質問をいたします。 事業を継続していくには、円滑な資金繰りが必要不可欠と思われますが、市内企業の制度資金の利用状況をお伺いいたします。 (2)
中小企業経営技術相談所の状況についてお聞きします。
中小企業経営技術相談所は、月曜日から金曜日、午前８時30分から午後５時15分まで開設されています。市内企業経営者が直面する様々な問題の解決に向けて、テクノプラザおかや工業振興課内に相談所を設置し、常駐するアドバイザーが、経営者の方々の御要望について助言、指導、情報提供を行います。また、企業を訪問し、現場での助言等も行います。相談内容は、経営相談から創業支援まで多岐にわたります。 そこで、コロナ禍の大変な時期ではありますが、今年度の相談状況についてお伺いをいたします。 (3)
ものづくりフェア2021の中止についてお聞きします。 岡谷市の
産業振興拠点施設であるテクノプラザおかやの開館を機に、平成14年度から毎年開催している
ものづくりフェアは、これまで18回の歴史を積み重ね、岡谷市の基幹産業である製造業の情報発信やものづくり人材の育成等を力強く推進してきています。今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響から中止となり、非常に残念に思っていますが、これまでの経緯をお伺いいたします。 (4)
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクトについてお聞きいたします。 平成27年度から令和元年度までの５年間、内閣府の地方創生交付金を活用し、諏訪圏６市町村で進めてきた諏訪圏６市町村による
諏訪ブランド創造事業の後継事業として、今年度から諏訪圏５市町村で３年間の計画でスタートした
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクトは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の計画どおりに進んでいないものと思っていますが、状況についてお伺いをいたします。 (5)
岡谷プレミアム商品券についてお聞きをします。 この質問も先番議員への答弁で実績と今後の対応につきましては理解をいたしましたので、割愛をいたします。つきましては、参加事業所へのアンケートを実施したそうですが、参加事業者の反応はどうであったのかお伺いをいたします。 大きな２番、文化財行政について。 (1)古文書の管理をお聞きします。 岡谷市に関わる古文書について、市民の方の情報に愕然といたしました。江戸末期から明治初期のものと思われる和とじの古文書が、十数冊ある大学教授の元へ古物商によって持ち込まれたものですが、その中に、岡谷市内に現存する２か所の当時村の検地帳と読める表記がある古文書があったことを知らされました。その教授は、文書を貴重な資料と認識していただいていたため、古物商より入手して、そのことを市民の方に知らせていただきました。古文書の価値の分かる人への持込みで、それらの資料は滅失することを免れたわけであります。 私は昨年３月の一般質問で、古文書資料の収集について、広く資料の募集や調査を呼びかけて、歴史的資料としての存在や重要性を調べるようなお考えはないのかとの質問をいたしまして、資料提供の呼びかけについては現在行ってはいないが、資料選別の上、一定の基準を検討したいと答弁をいただいております。 今回岡谷市が誕生する前の村の歴史が少しでもひもとけるかもしれない古文書が流出し、発見されたことについて、市としてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 (2)
甲信縄文文化発信・活性化協議会についてお聞きします。 平成30年に縄文文化をテーマとした日本遺産の認定を受けて設立された
甲信縄文文化発信・活性化協議会は、長野県・山梨県の両県及び14市町村などで構成され、国の
日本遺産魅力発信推進事業の補助金を活用して、
縄文文化発信事業を展開されておりました。３年間の補助事業は、今年度で終了すると承知しております。そこで、コロナ禍という想定外の事態の発生もありますが、
甲信縄文文化発信・活性化協議会について、主な活動状況と岡谷市の関わりはどのようなものかお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わりにいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
藤岡産業振興部長。 〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕
◎産業振興部長（藤岡明彦君） おはようございます。 今井義信議員さんの御質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、産業振興の取り組みについての(1)から(3)及び(5)についてお答えいたします。 まず、(1)市内製造業・商業者の現状についてでございます。 岡谷市では、昨年３月に
新型コロナウイルス緊急対策資金、
新型コロナウイルス緊急対策借換資金を創設し、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者の資金繰り支援や既存借入れの返済負担の軽減化を行っています。 また、県においても、昨年４月から５月にかけて、低金利で大きな金額が借入れできる
新型コロナウイルス対策経営健全化支援資金や、３年間実質無利子の長野県
新型コロナウイルス感染症対応資金を創設したことから、市制度資金と合わせて県の制度資金の紹介も積極的に行い、各事業者のニーズに合った資金繰り支援ができるよう努めているところであります。
新型コロナウイルス感染症に係る市制度資金の利用状況は、１月末時点で市緊急対策資金が、申込件数262件、
融資あっせん金額30億8,982万円、市緊急対策借換資金が、申込件数43件、
融資あっせん金額５億641万2,000円、同じく県制度資金の利用状況については、
経営健全化支援資金が、申込件数32件、
融資あっせん金額16億2,650万円、長野県
新型コロナウイルス感染症対応資金が、申込件数864件、
融資あっせん金額110億953万円という状況であります。 次に、(2)
中小企業経営技術相談所の状況についてでございます。
中小企業経営技術相談所は、市内商工業の振興と健全な発展を図ることを目的に、テクノプラザおかやに設置されております。
中小企業経営技術相談所の業務は、経営診断及び経営相談、指導に関すること、技術相談、指導に関すること、受発注相談に関すること、金融相談及びあっせんに関すること、雇用及び労務対策に関することなど多岐にわたり、今年度は１月末までに666件の相談に応じているところであります。内訳としましては、融資に関する相談が264件、受発注に関する相談が212件、雇用・就職に関する相談が78件、経営技術に関する相談が75件、移住に関する相談が５件、その他が32件となっております。昨年度は、受発注に関する相談が全体の５割を占めておりましたが、今年度は
新型コロナウイルスの影響もあり、融資に関する相談と受発注に関する相談を多く受け付けている状況にあります。 次に、(3)
ものづくりフェア2021の中止についてでございます。 平成14年度のテクノプラザおかやの開館を機に始めました
ものづくりフェアは、市内製造業のＰＲや受発注支援のほか、将来を担う子供たちがものづくり体験を通じてものづくりの楽しさや尊さを学ぶ機会として、これまで18回開催してまいりました。19回目となる今年度は、昨年10月から
ものづくりフェア実行委員会において開催を前提に準備を進め、
新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、規模縮小やオンライン開催など複数の開催案も検討したところであります。しかし、年末から年始にかけての感染者数の増加、都市部を中心とした非常事態宣言の発出、長野県内の
警戒レベル引上げ等を踏まえ、出展企業、来場者、運営に携わる実行委員の感染リスクを完全に排除することは困難との結論に至り、苦渋の決断ではありましたが、本年１月に実行委員会にて正式に中止を決定したところでございます。 最後に、(5)
岡谷プレミアム商品券についてでございます。
プレミアム商品券の実施に当たっては、その効果を検証するため、全参加事業所に対して本年１月下旬にアンケート調査を実施し、413事業所中266事業所から回答をいただきました。アンケート結果の主な項目について説明させていただきますと、
プレミアム商品券事業の参加については、参加してよかったが83.4％、どちらでもないが15.1％、よくなかったが0.4％、
プレミアム商品券事業に参加して売上げは増えたかについては、増えたが15.8％、変わらないが67.3％、減ったが10.9％、なお、売上げが変わらないとの回答については、コロナ禍であっても大幅な売上げ減に至らなかったものと捉えております。発行券の種類はどうであったかについては、2,000円券と1,000円券の両方がよいが53％、1,000円券がよいが30％、2,000円券がよいが７％、500円券があるとよいが３％、今後同様の事業が行われるときは参加しようと思うかは、参加するが88.3％、どちらでもないが11.3％、参加しないが０％でありました。また、事業所の意見として、販売方法や広告のタイミング等について改善の余地がある旨のコメントをいただいておりますが、コロナ禍であったが販売促進につながった、今回の反省点を生かしてよりよい事業として継続してほしい、コロナが落ち着いたら再度行ってほしいなどの意見も多くいただいているところであります。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。 私からは、大きな１番の産業振興の取り組みについての(4)
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクトについて答弁をさせていただきます。 今年度より３か年事業といたしまして実施をしております
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクトは、諏訪圏５市町村及び
諏訪圏ものづくり推進機構、信州大学、
公立諏訪東京理科大学等と連携をし、
①ものづくり集積地である諏訪圏における(1)としまして外貨の獲得の強化、(2)といたしまして異分野との提携の促進、そして(3)といたしまして、地域への人材の還流を一体的に行う地域商社機能を構築をし、当該地域製造業のプロモーション、ブランディング及び稼ぐ力の強化等を図る諏訪ブランドの普及、高付加価値化事業、そして、②といたしまして、
小型ロケット製作等を通じた高度専門技術者の育成や、ものづくり人材のＵＩＪターン促進、若年層からの
ものづくり製作体験、キャリア教育、人材育成等を通じ、中長期的なものづくり人材確保を目指す関係人口の創出と
ものづくり人材育成確保事業の２つの事業を展開をしているところでございます。 今年度、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各事業とも予定どおりに事業が実施できていない部分もありますが、都度関係者間で調整を行い、実施方法を変更するなど、工夫をしながら事業を実施をしております。 今年度の取組状況といたしましては、諏訪ブランドの普及・高付加価値化事業では、人材育成事業として、令和２年10月に
日本産業規格ＧＩＳの変更に伴う機械製図法の変更点を学ぶ
機械製図法変更点開設講座を実施するとともに、
環境エネルギー関係では、令和３年１月に地域新電力について学ぶ地域新電力セミナー、２月に環境省と連携をした環境経営講演会を開催をしております。加えて、医療・ヘルスケア分野では、諏訪赤十字病院と連携し、医療現場の課題解決のための製品の試作製品化を行っており、令和２年10月には、市内の株式会社スワコーが開発をした医療補助器具が製品化され、岡谷市民病院に寄贈していただきました。そのほか、現在５社において８件の試作品開発が進められており、１件が試作品完成、７件が開発中という状況にあります。さらに、今年度から新たに
環境エネルギー分野に関する試作品開発も始まっておりまして、現在１件の開発が進められているところでもあります。 また、地域商社機能の構築といたしまして、地域製造業の情報を一元的に発信するホームページの構築のための検討を行うとともに、関東経済産業局との意見交換を行う中で、国の制度を活用した
ビジネスマッチング支援についても検討をしているところであります。さらに、この諏訪圏域内企業の販路拡大に向けたトヨタとの展示商談会７月開催は、コロナの影響で中止となりましたが、トヨタサイドとも打合せを重ね、現在、２月１日から２月26日の期間でオンラインの商談会として開催をしたところでもございます。現在と申し上げましたが、26日まででございます。 そして、関係人口の創出とものづくり人材の育成確保事業では、若年層に対する
ものづくり製作体験の実施として、諏訪５市町村内の小中学生を対象に、ロケットを題材としたワークショップを行うとともに、３月13、14日には、
公立諏訪東京理科大学と連携をし、ロボットの製作やプログラミングを行うロボット創造教室を開催する予定としております。また、諏訪圏外からものづくりに関心のある若年層等を多く呼び込み、関係人口の創出、そして、諏訪圏内の企業への就職につなげるため、信州大学、
公立諏訪東京理科大学ほか、圏域内企業や旅行代理店等とも連携をし、次年度から展開する各種取組の準備・調整も行っております。 なお、小型ロケット製作を通じた人材育成については、現場に集まっての製作等の取組を行うことが困難となったため、オンラインを用いた実験設備の設計等に注力をし、ロケット打ち上げ実験は今年度中止、来年度以降、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら実施する予定となっております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。 〔教育部長 城田 守君 登壇〕
◎教育部長（城田守君） おはようございます。 私からは、大きな２番、文化財行政について答弁をさせていただきます。 初めに、(1)古文書の管理についてでありますが、今回の個人が所有していた岡谷市に関する古文書等の資料が、どのような経過で古物商に渡ったかについては確認できませんでしたが、最終的には、処分されることなくある大学の准教授が入手し、研究材料として活用されているとお伺いしております。今回のような個人が所有している資料に関しましては、個人の財産であり、市として実態を把握することは難しいと考えております。 岡谷市では、令和２年３月の一般質問でも答弁させていただいておりますように、個人所有の古文書等については、資料提供の呼びかけや調査をせず、相談や依頼があった時点で対応をしているところであります。 今後も資料の選別につきましては、岡谷市
文化財保護審議会等関係機関や各種有識者と連携して内容を確認した上で保存していく必要があるのか判断してまいりたいというふうに考えております。 次に、(2)
甲信縄文文化発信・活性化協議会についてでありますが、
甲信縄文文化発信・活性化協議会は、長野県と山梨県の両県及び14市町村で構成されており、平成30年度に発足し、今年度末までの国庫補助事業として縄文文化の
魅力発信推進事業に取り組んでいるところであります。 令和元年度の主な活動状況としましては、日本遺産案内看板の設置や、黒曜石の原産地であります長和町からの距離と方角を表すマットを各施設に設置いたしました。また、外国人向けの
展示用キャプションの作成や案内看板を設置したほか、縄文文化を学ぶ学習旅行事業等を行い、日本遺産、星降る中部高地の縄文世界の周知を行ってまいりました。 令和２年度は、日本遺産、星降る中部高地の縄文世界を構成する市町村の文化遺産を活用し、観光振興とＰＲを図るために、三十三番土偶札所巡りを実施いたしました。 岡谷美術考古館では、御朱印に登録されている33体の土器・土偶の中から、16番、壺を持つ妊婦土偶と、17番、超小型土偶の２種類の御朱印を押すことができ、コロナ禍においても県内外から多くの方が来館している状況であります。 また、６月には、三十三番土偶札所巡りの御朱印帳の販売を行い、岡谷美術考古館では、予定を上回る20冊が即完売となるなど、大変好評なイベントでありました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、その他のイベント等は中止になってしまいましたが、引き続き、県や関係市町村と連携し、日本遺産のＰＲに努めてまいりたいと思います。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 答弁大変ありがとうございました。 それでは、順を追って２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、産業振興の取り組みについての(1)市内製造業・商業者の現状の中、制度資金の利用状況について、制度資金をはじめ、大変多くの利用があり、資金繰り支援がされている状況であるといったことであったと思います。制度資金の利用状況について答弁で分かりました。今後も先行きが不透明な中ではありますが、関係機関と連携を密にし、地域経済の回復に向けて切れ目のない支援をお願いいたします。 (2)
中小企業経営技術相談所の状況について、融資に関する相談と受発注に関する相談を多く受け、受け付けている状況であるといったことであったと思います。開設の状況について答弁で分かりました。 ２回目の質問をさせていただきます。 コロナ禍において、市内製造業の受発注活動も制限される中、相談所の役割は重要になってくると思いますが、今年度の受発注状況はどうかお伺いをいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 現在、
中小企業経営技術相談所において、212件の受発注相談を受けておりますが、内訳は、長野県
中小企業振興センター経由の受発注相談が112件、市内外の企業から直接受けた受発注相談が100件となっており、例年に比べると、今年度は圏外企業からの受発注相談が減少しているというところでございます。 他方、こうした中におきましても、着実に契約成立まで至った案件もあり、市としましては、こうした案件がこれから少しずつ増えていくよう、引き続き必要なサポートを行ってまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 現在も200件を超える受発注相談があるといった答弁だったと思いますが、受発注の状況について分かりました。 ３回目の質問をさせていただきます。 相談業務や受発注業務以外にも、市内企業に寄り添った活動が求められると思いますが、今年度の活動状況についてお伺いをいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから１年がたち、業種によっては業況の回復好転が見られるところもありますが、今なお苦しい状況が続く事業者もいるところでございます。 こうした中、現在、
中小企業経営技術相談所では、企業に寄り添った支援に力を入れており、企業訪問によるニーズ把握、新技術新製品の開発に係る助言、事業承継支援等を行っております。 また、コロナ禍において、企業の営業活動が制限される中、新たな販路開拓に向けたサポートも積極的に行っており、その結果、例えば県の
信州ベンチャー企業優先発注事業において、市内企業６者、７品の新商品が
信州ベンチャー開発認定品として認定を受け、新たに県の販路開拓支援を受けられるようになったという事例もございます。引き続き、市内事業者のニーズに合った支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） ありがとうございました。 訪問によるニーズ把握など、企業に寄り添った支援に力を入れているといった答弁だったと思います。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中ではありますが、相談所の存在は重要であると考えます。今後も市内企業に寄り添った支援をお願いいたします。 (3)
ものづくりフェア2021の中止につきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、複数の開催案も検討した上で１月に中止を決定したといった答弁だったと思いますが、中止までの経緯については分かりました。 ２回目の質問をさせていただきます。
ものづくりフェア2021は中止となりましたが、実行委員会における意見等もふまえて、ララオカヤで
ものづくりフェアアーカイブを開催し、これまでの歴史を振り返っています。
ものづくりフェアの代替事業と解釈していますが、状況をお伺いします。 また、このほか、フェアに代わり取り組んでいる事業などあるかお伺いをいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 実行委員会において
ものづくりフェア2021の中止を判断するに当たり、各委員から、
ものづくりフェアを始めた本来の目的は、岡谷市にあるものづくり企業を子供たちや市民に少しでも知ってもらうこと、本来の目的に沿って今後どういうやり方で進めていくか検討を始めてほしい。今回中止になったら途絶えてしまうのではなく、継続する意思を持ってどうやっていくか検討することが重要。せっかくここまで岡谷市に根づいた
ものづくりフェアであるので、継続して子供たちに夢を与えるとともに、市内企業の存在をアピールしてほしいとの意見をいただいたところでございます。 こうした御意見を踏まえ、今般、
ものづくりフェアの代替事業として、
ものづくりフェアアーカイブ展を２月26日から３月31日までララオカヤで開催しているところでございます。このアーカイブ展では、これまで18回開催してきた
ものづくりフェアの歴史を未来に伝達すべく、各回のチラシや当時の写真を展示するとともに、市内企業の代表的な製品技術、ノウハウや独自性、職場環境等のアピールポイントを紹介しております。また、岡谷蚕糸博物館で開催中の企画展「諏訪のものづくり」とタイアップしまして、子供たちを対象にスタンプラリーも行っており、製糸業から製造業へ、そしてものづくり集積地へと成長を遂げた岡谷の歴史を広く学ぶことのできるイベントとしております。 このほかにも、子供たちが最先端の技術を見て触れて楽しんでもらう機会として、家族型ロボットのラボットとのふれあい体験を、先月４日間の日程で保育園の園児等を対象に実施するほか、市内製造業の技術力の高さを広く発信することを目的に、市職員の手作りによる市内製造業ＰＲ動画を市ホームページやフェイスブック、ユーチューブにて紹介しているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員）
ものづくりフェアアーカイブ展をはじめ、ロボット体験や動画の紹介など、代替事業として実施している状況といった答弁だったと思います。 ３回目の質問をさせていただきます。 ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、次回の開催に向けた抱負をお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君）
ものづくりフェアは、岡谷市の誇るものづくりの祭典であると考えております。毎年約5,000人もの来場があり、市にとっても欠かすことのできないイベントの一つであります。来年度においては、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に対応した運営を検討していく必要がありますが、ものづくりを目で見て、触れて体験することができるイベントとして、子供から大人まで多くの方に元気を与えられるよう、展示・体験内容等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 答弁いただきまして、
ものづくりフェアは、市にとっても欠かすことのできないイベントであるといった答弁であったと思いますが、分かりました。
ものづくりフェアは、市内製造業の情報発信やＰＲ、受発注支援、将来の岡谷市の製造業を担う子供たちに、ものづくりの楽しさや尊さを体験を通じて学んでもらうよい機会であり、今後も続けていく必要があると思っています。今後については、十分な検討を深めていってください。 (4)
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクトにつきまして、各事業とも関係者間で調整を行い、実施方法を変更するなど工夫しながら事業を実施しているといった答弁だったと思います。 ２回目の質問をさせていただきます。 今年度から始まった
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクトには、これまでの社会人中心の人材育成から、若年層を呼び込む新たな人の流れを創出するものにシフトしていると思っています。これは、現在のコロナ禍において、地方回帰、ＵＩＪターン等を促進する重要な事業の一つでもあると思います。信州大学や
公立諏訪東京理科大学と連携したインターンシップや、学生、県外在住者等のロケット製作への参加など、若者を呼び込む取組の進捗状況や今後の予定をお伺いをいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 今年度から実施しております
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクトは、ものづくり技術の高度化・ハイブランド化による諏訪圏内企業の販路開拓、若年層向けのものづくり体験だけではなく、大学生のプロジェクト参加促進、諏訪圏内企業へのインターンシップ促進等ものづくり人材の呼び込み、地域への人材還流につながる取組にも力を入れているところでございます。 具体的には、今年度から新たに地元大学等と連携した情報発信事業として、公立諏訪東京理科大の学生60名を対象に、諏訪地域の産業の現状や医療・ヘルスケア、次世代自動車など、今後注目されていく分野、諏訪地域の将来等を学ぶ地域産業入門講座を開催したところでございます。 また、信州大学においては、ものづくりに関心のある学生が、ＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトに参画するとともに、プロジェクト参加企業へのインターンシップを今後予定しており、諏訪地域の企業や魅力を体験することになっております。さらに、ＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトでは、これまで培った経験を生かしながら、次年度以降、諏訪圏外の方の
小型ロケット製作等への参加も検討しているところであり、小型ロケット製作を通じた関係人口の創出も今後図っていく予定でおります。 諏訪圏内には、魅力的なものづくり企業が多く集積しておりますので、信州大学、そして
公立諏訪東京理科大学とこれまで以上に連携を強化し、インターンシップ企業の周知のみならず、学生と地元企業の若手技術者が交流する機会を数多く創出することで、次世代を担うものづくり人材の呼び込みを促進してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） インターンシップ企業の周知のみならず、学生と地元企業の若手技術者が交流する機会も数多く創出することで、ものづくり人材の呼び込みを促進してまいりたいといった答弁だったと思います。 将来の岡谷市を含む諏訪圏を支えるのは、何をおいても人材であると思います。新たな人の流れも創出する中で、岡谷市の地方創生を実現してほしく思います。そして、一日も早く計画どおりの活動ができることを願っています。 (5)
岡谷プレミアム商品券につきまして、参加した事業所の皆さんにとっては好評であり、売上げ増につながったといった答弁だったと思います。 ２回目の質問をさせていただきます。 実際に
プレミアム商品券を購入した市民の反応はどうであったのかお伺いをいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 今回、商業者に対するアンケート調査では、商品券利用者からの反応はどうであったかという設問も設けさせていただきました。この設問に対する回答といたしましては、よかったが72.6％、どちらでもないが23.3％、よくないが1.1％との結果になっております。全体的によかったといった声が多く、
プレミアム商品券事業に対してはおおむね好評であったと考えておりますが、自由記述の欄において、
プレミアム商品券の購入に関して、商品券購入が大変だった、土日販売してほしかった、プレミアム率を上げてもらいたいといった声もいただいているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） ありがとうございました。 事業所にとっても、購入した市民の皆さんにとっても、今回の
プレミアム商品券事業はありがたく、効果があったといった答弁だったと思います。
新型コロナウイルス感染症の収束にはまだまだ時間がかかると思います。あらゆる産業に影響が出ています。特に、飲食業、宿泊業等への支援には注力いただき、引き続き事業所の支援を継続していただくとともに、状況に合った施策を臨機応変に対応していただきますようお願いをいたします。 続きまして、大きな２番、文化財行政について。 (1)古文書の管理に対して、個人の財産であり、市として実態を把握することは難しい。相談や依頼があった時点で資料の選別など、岡谷市
文化財保護審議会等関係機関や、各種有識者と連携していきたいといった答弁だったと思います。 ２回目の質問に移ります。 昨年の質問で、市内の建物解体などの際、古文書などの歴史的資料があった場合には、市に連絡をいただき、現存する資料の調査を行うような取組はできないかとの質問に対して、提案いただいた手法も含め、より確実で効果的な方法を研究してまいりたいと答弁をいただいておりますが、建物解体の業者との連携等について、今後の見通しをお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 古文書等の資料収集につきましては、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、その都度対応しているところでありますけれども、今後に向けて解体業者と連携した情報提供の取組など、より確実で効率的な方法を引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。 岡谷市に関する歴史的・文化的な古文書等の資料はとても貴重であり、岡谷市の財産であると認識しておりますので、今後も古文書等が発見された時点で、遠慮なく生涯学習課へ相談いただきますよう周知をしてまいりたいというふうに考えております。また、相談を受けた場合には、専門家による調査等を確実に行うなど、丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 解体業者と連携した情報提供の取組は、より確実で効率的な方法を引き続き研究し、古文書等が発見された時点で生涯学習課へ相談いただけるように周知したいといった答弁だったと思います。ぜひそのように進めてください。よろしくお願いをいたします。 ３回目の質問に移ります。 独立行政法人国立公文書館は、公文書の管理に関する専門職員に係る強化方策として、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かにするものとする専門職を確立するとともに、その信頼性及び専門性を確保するため、令和２年度からアーキビストの認証を開始することになりました。アーキビストとは、公文書の収集、分類や保管に当たる担当者の意味で、組織において日々作成される膨大な記録の中から、世代を超えて永続的な価値を有する記録を評価・選別し、将来にわたっての利用を保障するという極めて重要な役割を担います。この制度は、公文書等の管理とされていますが、私は、古文書についても同様な管理の充実を図る必要があると考えております。古文書管理についてもアーキビストの配置が必要であると考えます。岡谷市においてその役目を担うのは、専属の学芸員であると考えますが、いかがかお伺いをいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 文化財の保護や管理につきましては、永久保存価値のある情報を査定した上で収集して管理していく専門的な職員が必要であるということは認識しておりますけれども、岡谷市規模の自治体で、そういったオールマイティーな人材を育成していくことは難しいというふうに考えております。現在、生涯学習課に配置されております学芸員と連携を図るとともに、専門的な知識のある会計年度任用職員を配置いたしまして、資料等の収集や保存・管理を行っているというところでございます。 今後も引き続き、岡谷市
文化財保護審議会等関係機関や各種有識者と連携して適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 岡谷市規模の自治体でそういったオールマイティーな人材育成は難しいが、現在配属されている学芸員と連携し、収集、保存、管理を適正に努めたいといった答弁だったと思います。 壇上にて申し上げました古文書の中には、岡谷市に現存した１つの村では、名主を入札で決めていたことが記されていました。また、中山道の天満駅の資料も興味をそそられます。新潟県で資料保存に取り組む団体の代表は、よそ者が出かけていってこれは大事な資料ですと言っても、後世には残らない。地元の人が資料の意味を理解し、大事なものだと思ってくれてこそ、何代に渡って保存されていくとおっしゃられています。広く大勢の皆さんに知ってもらうことが理想でありますが、せめて地元の皆さんに知ってもらうため、現存する資料の整理・記録をぜひ紀要などにまとめて、貴重な資料の情報発信をしていただけないかとの思いであります。 製糸業に係る資料もまだまだ市中に存在すると思います。こうしている間にも、岡谷市の貴重な資料が、歴史が消えていくようで、つらい思いをしています。岡谷市の古文書管理の充実を目指してください。 (2)
甲信縄文文化発信・活性化協議会について、日本遺産案内板の設置、外国人向け
展示用キャプション設置や、御朱印帳の三十三番土偶札所巡りでは、県内外から多くの方が来館されたといった答弁だったと思います。市の活動状況、取り組まれた成果について分かりました。 令和元年に協議会について一般質問した際、事業を推進しての課題として、補助金が終了する令和３年度からも継続して事業に取り組んでいくための体制づくりが大きな課題であるといった答弁をされておりました。協議会の設立当初、協議会の会長は長野県教育委員会の教育次長、事務局は長野県と山梨県の教育委員会に置かれるとお聞きしておりますが、月が替われば、課題とされていた令和３年度になります。そこで、
甲信縄文文化発信・活性化協議会の文化庁からの補助金終了後の日本遺産認定14市町村の今後の活動と、まとめ役はどこが担うのかお伺いをいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 現在、
甲信縄文文化発信・活性化協議会は、長野県の教育委員会と山梨県の観光文化部がまとめ役となり、各種事業に取り組んでおります。今後の活動として、３年間の国庫補助事業は令和２年度で終了となりますけれども、令和２年度の補助金を活用し、令和３年度につきましては、星降る中部高地の縄文世界を構成する市町村の文化遺産を活用した周遊体験ゲームを企画しております。各施設にクイズを用意し、来館者が足を運ぶスタンプラリーで、各施設の特色ある縄文文化に触れながら、家族で楽しく学べる事業となっております。 今後の運営方向につきましては、協議会において検討しているところでありますけれども、市といたしましては、今後も岡谷の縄文文化と積極的に関わり、両県や各市町村と連携し、引き続き日本遺産をＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 令和２年度の補助金を活用して、令和３年度も文化遺産を活用した周遊型体験ゲームが企画されており、今後の運営は協議会で検討中であるといった答弁だったと思います。活動を担う団体の事業内容については分かりました。 もう一点、同じく令和元年の質問の際、市町村の連携について、日本遺産がそれぞれの市町村が所有する縄文の遺産を、点としてではなく面として捉えた情報発信による地域の活性化を目的としており、諏訪６市町村協働での事業も併せて検討してまいりたいと考えているとの答弁をいただいております。このことに係りまして、諏訪６市町村には10余りの縄文に関する団体があると聞いておりますが、これらの団体を統括する組織があれば、諏訪地域連携の推進につながるものと考えます。今後、統括していく組織はどこが担うのかをお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 諏訪地域には、土師の会や諏訪考古学研究会、大昔調査会などの縄文文化に関する団体が活動しておりますけれども、現時点では、関係する団体等を統括する組織はございません。しかしながら、諏訪地域で連携した取組といたしまして、現在、考古学や歴史学等に係る研究者や学芸員が多く存在いたします一般社団法人大昔調査会が中心となりまして、６市町村の認定されている日本遺産群を小冊子にいたしましたウォーキングガイドを作成し、配布する事業を計画しているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 今の時点では、団体を統括する組織はないが、諏訪地域連携した取組として、一般社団法人大昔調査会が中心となり、日本遺産群をウォーキングガイドにして配布する事業が計画されているといった答弁だったと思います。 ２月１日の新聞に、
甲信縄文文化発信・活性化協議会が始めた企画で、三十三番土偶札所巡りが静かな人気で、スタンプを押す御朱印帳は1,000部が完売し、増刷も予定していると報道されていました。
新型コロナウイルス感染症が収束すれば、一層の盛り上がりが期待されます。長野県・山梨県の14の市町村が関わる大きな事業であり、難しい課題もあろうかと思いますが、圏域の今後の活性化につながっていく大切な事業でありますので、戦略的に県、あるいは国への働きかけをしていただくことを要望いたし、私の一般質問を終了いたします。 大変ありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員の一般質問を終了いたします。
△休憩 午前１０時２２分
△再開 午前１０時３５分
○議長（渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武井友則議員
○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員の質問を許します。 〔１１番 武井友則議員 登壇〕（拍手）
◆１１番（武井友則議員） 11番 武井友則です。
新型コロナウイルスが国内で感染されてから１年以上我慢の時が続きました。３月となり、卒業式シーズンとなっておりますが、今年度の卒業生たちは、最後の年にこれまでのように思い出をつくることはままならず、つらい思いをしたことと思います。 県内の感染警戒レベルは１に引き下げられ、また、ワクチンの接種も始まったことから、気を緩めず感染対策を講じていけば、回復に向かっていくことに期待が持てますので、春からの新しい生活においてはたくさんの経験を積めることと幸多きことを願っています。 それでは、通告順に質問をいたします。 今回は、これからの災害への備えとしての電気自動車を活用した災害協定についてと、コロナ禍による移動の制限などを受けて考える人も多くなったと言われる墓地について質問をいたします。
新型コロナウイルスは、分野によっては10年分も時代を進めたと言われています。今回取り上げる２つのテーマ、災害への備えと人生の終わり方についての考え方は、それほど急激に変わるものではありませんが、それでも変化する時代と市民のニーズ、しっかりと対応していく必要のあるものだと考えています。 まずは大きな１番、電気自動車を活用した災害協定についてです。 岡谷市においては、2020年11月27日に日産自動車株式会社などと電気自動車を活用した災害連携協定を締結したと聞いております。災害への多角的な備えのみならず、2050年カーボンニュートラルなども意識した協定であると認識しておりますが、この電気自動車を活用した災害連携協定の内容と、協定締結の背景についてお聞きいたします。 次に、大きな２番、内山霊園についてです。 内山霊園については、昭和45年の開園から50年余りが経過しておりますが、これまで市民の期待に応える形で追加造成や再整備が行われ、適切に管理がされてきたと思います。近年では、自らの人生の終わりに向けた活動である終活という言葉が広く認知されるようになり、市民の墓地に対するニーズも変化してきているので、今後の公営墓地の考え方について質問したいと思います。 (1)聖地の利用状況。 合葬式ではない通常の墓地である聖地について、近年は使用区画数が減少傾向にあると認識しておりますが、まずは現状の確認ということで利用状況をお聞きいたします。 (2)合葬式墓地の利用状況。 合葬式墓地について、令和２年度の募集では、個別埋葬、共同埋葬の両埋葬方式とも残りの数が少なくなっていたと思いますが、利用状況がどのようになっているのかをお聞きいたします。 以上、壇上からの質問となります。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 武井友則議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の電気自動車を活用した災害連携の協定についてをお答えさせていただきたいと思います。 電気自動車を活用した災害連携協定につきましては、令和２年11月27日に日産自動車株式会社、長野日産自動車株式会社、松本日産自動車株式会社、日産プリンス松本販売株式会社と岡谷市の５者によりまして、災害時等における電気自動車を活用した電力供給に関する協定を締結いたしました。 締結の内容は、災害を起因とする停電が発生した際に、市が指定する避難所や拠点となる施設等に各販売会社が所有する電気自動車を配備し、電力供給を行うことであります。電気自動車からの電力供給は、エンジンタイプの発電機に比べ、静かであることから、夜間でも安心して活用ができ、また、ガソリンの供給が困難を来した場合でも影響を受けることがないため、災害等による停電時などの供給作業において効果的な活用が見込まれると考えております。 当協定の背景につきましては、日産自動車株式会社の電気自動車を市の公用車として導入したことや、令和元年台風第15号が千葉県に及ぼした長期の停電の際に、電気自動車を非常用電源とした活用した支援活動を見る中で、市民の皆さんが避難生活を送る避難所や拠点となる施設等におけるライフラインともいえます電力の確保の必要性を強く感じ、締結に至ったところでございます。 今後におきましても、防災・減災対策に必要な協定締結を通じまして、災害に強い安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 私からは、大きな２番、内山霊園についてお答えをさせていただきます。 初めに、(1)聖地の利用状況についてでございます。 内山霊園は、昭和45年に610区画の聖地を有する墓地として開園し、その後、市民の墓地需要に応え、順次追加造成を行い、現在、造成区画は2,812区画となっております。 令和３年２月現在、聖地の使用区画数は2,640区画となっており、平成23年度の2,726区画をピークに緩やかに減少してきております。過去５年間におきましては、平均13件の新規許可があることから、区画の再整備を行い、新規募集を行ってきておりますが、居住地が遠方で墓地が管理できない方や、合葬式墓地に改葬するなどの理由から聖地を返還される方が増えてきており、返還数が新規許可数を上回る状況が続いております。 次に、(2)合葬式墓地の利用状況についてでございます。 合葬式墓地、嶺風苑は、少子高齢化や核家族化などの社会情勢の変化を背景に、お墓を承継する者がいない、管理に手がかけられないなどの要望に応え、複数の遺骨を同じ施設内に納める合葬式墓地を平成29年７月に開設しました。その後、平成29年度から令和２年度までの４回の募集を行い、平成29年度は個別埋葬、共同埋葬場所を合わせ448件、平成30年度は165件、令和元年度は122件、令和２年度は82件の申込みがあり、個別埋葬場所216体、共同埋蔵場所568体、合計784体の埋蔵場所全てが埋まる状況となっております。 なお、令和２年度は、残数49件に対しまして82件の申込みがあったため、初の抽選会を行い、利用者を決定しております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 壇上での質問に対して答弁をいただきましたので、順次２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、電気自動車を活用した災害連携協定についてですけれども、災害時に備えて電力を供給するために指定する避難所だったり、拠点施設で活用していくというようなことだったと思います。 近年では、家庭用の太陽光発電システムであったり、家庭用蓄電池の普及が進んでいますが、公共施設などを活用した避難所などでは、停電時に利用できる自立した電力が確保できていないことから、災害時には有効な協定であるなと思っております。 協定の内容についてもう少しお聞かせいただければと思うんですけれども、日産自動車が持っている電気自動車を活用してというようなことだったんですけれども、賄える電気の量というのはどのくらいが賄えるのか教えてください。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 一般の家庭のことで御答弁させていただきたいと思うんですけれども、大体２日から３日ぐらいはこのリーフを使って、そして可搬型の給電器を使えば、２～３日はもつというふうには聞いているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。家庭で利用した場合は２日から３日くらいはもつということだったと思いますけれども、指定する避難所だったり、拠点施設で活用していくということとなると、よりたくさんの電気が使われるのかなと思います。この協定で使える電気自動車について、より有効に活用していくためには、運用方法について検討しておくということが必要であるのかなと考えているんですけれども、電気自動車の運用方法について、何か計画等はあるのでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） まず、この電気自動車の活用につきましては、環境保全としての、まず温室効果ガスの発生抑制、そして災害時における業務継続、ＢＣＰの対策として効果を期待しているといったところでございます。 特に、電気自動車の部分につきましては、災害時におきましてガソリンが不足する災害時の移動だとか、輸送手段としてその有益性を発揮するとともに、災害時には動く蓄電池とした活用することができまして、照明だとかテレビ、パソコンなどにも給電が可能となるというふうに今、考えているところでございます。 また、防災拠点におきましても、電気自動車を投光機等の電源として活用したこともあり、その有効性を確認しているということでございます。 基本的な運用の部分ではございますけれども、今申し上げましたとおり各訓練でも実用的に使っているという部分もありますし、今後はいろいろな施設がありますけれども、どう運用していくか、いろんな試験をしてみまして、対応していきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 今お答えいただいたところは、市で公用車として利用している電気自動車の活用方法というようなものだったのかなと思いますけれども、災害時に日産自動車のほうから持ってきていただいて使える災害時の活用というようなところも、災害に合わせて検討していくというようなものだと思うんですけれども、シミュレーションというようなものはぜひしていってもらって、災害時に本当に有効に活用できるようにしていっていただきたいなと思います。 電気自動車から電気を利用するということに、今、可搬型の給電器というような話があったかなと思うんですけれども、電気自動車から電気を利用するには、この可搬型給電器というものがなければ利用できないということでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今回のうちのほうで持っています電気自動車につきましては、電気自動車から電気を取り出す場合は、必ず可搬型給電器をつなぐことにより電力が可能となるということでございます。この可搬型給電器は、コンセントにつなげば電気が供給されるということでありますので、これがないと電力が供給できないということになります。
○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。 現在、市で公用車として利用している電気自動車をイベントの際とか使うときには、こういった可搬型給電器を使ってというようなことだと思いますけれども、災害時には提供していただけるというようなことでよろしいでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今回の協定につきましては、日産自動車のほうから最大でも５台の電気自動車と、３台の可搬型給電器を無償貸与できる、そういうような契約内容となっております。
○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。可搬型給電器が３台ということは、大体３か所で使っていくというようなことになるかなと思います。 先ほど答弁の中で、電気自動車での給電は騒音の発生も少ないということで、夜間の使用に特に効果が高いというような話でありましたけれども、この３台の給電器と５台の電気自動車ということで、避難所などで利用する際には、切れ目のない供給体制というのが構築されるのが望ましいのかなと思っておりますけれども、これはどのように実現されていくのか、この３台と５台でどのように実現されていくのかをお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今回の協定、先ほど言いましたように最大で５台の電気自動車と３台の可搬型給電器を無償貸与ということでございます。それに加えまして、市が管理する公用車２台と、市が持っています可搬型給電器１台を合わせますと、車両が７台、そして給電器が４台となるというような予定となっております。こうしたことから、同時に４か所への電力の供給が可能となるというような形になってまいります。給電器と接続していない残り３台の電気自動車を交換用として活用して充電を繰り返すことによりまして、電気自動車を活用した電力供給といたしましては、４か所で継続的に電力供給を行うことが可能となるというふうに考えているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 市で持っている公用車２台と可搬型給電器１台で、日産自動車のほうから貸していただける電気自動車５台と可搬型給電器が３台、合わせて４か所で切れ目のない電力の供給体制を構築されていくということでした。 避難所の数がどうなるかとかあると思いますので、この協定の中ではこういうふうに活用されていくということで有効に最大限活用していっていただければいいなと思っておりますけれども、この電気自動車を活用した協定について調べてみますと、切れ目のない電力供給体制を実現するために、ごみ処理施設等の発電能力を活用した例というものもあるようです。これは熊本市の取組になりますけれども、熊本地震後、防災・減災のまちづくりの取組として、災害に強い自立分散型のエネルギーシステムの構築を計画しているようです。特に大きな特徴は、電気自動車と共に熊本市の清掃工場で発電した電力を使用することであり、清掃工場が停止しない限り発電を続けられるため、自立分散型の電力の確保ができ、防災力の強化が図られているという事例であります。この岡谷市にもごみ処理施設があって、発電もしているということで、岡谷市でも可能性があるのかなと思いますので、ぜひこれも検討していただきたいなと思います。 災害への備えを考えると、エネルギーの地産地消に向けた取組というのが必要になってくるかなと思っています。昨日の一般質問で、早出議員のほうからも釜口水門を活用した小水力発電の可能性についてありましたけれども、岡谷市でもエネルギー戦略について考えることは必要であると感じています。防災力の強化の観点から、ぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 大きな２番、内山霊園について、に行きます。 内山霊園についてですけれども、聖地の利用状況が毎年減ってきているというようなことで確認できました。 減ってきているということに関して続けて質問したいんですけれども、空いた聖地の再整備ということによってはどうなっていくのか、全体の数について、今後も維持していくのかどうかをお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 内山霊園は、開園から50年が経過をしまして、使用者を取り巻く状況も大きく変わってきており、実際に使用者が聖地を管理できなくなった場合もございます。その際は、家族の方がお墓を引き継ぐ承継をしていただいております。しかしながら、子供が遠方に住んでいるとか、一人娘で嫁いでしまった、また、子供がいないなどの理由から家族内で承継することが困難となりまして、承継者の選定に苦慮する事例も生じてきております。こうした状況の中、高齢となり、管理ができなくなる方、また、介護施設に入居されるなど、承継がされないまま連絡が取れなくなる方もありまして、霊園を管理運営する上でも課題となってきております。 なお、将来的に管理することができない、子供や孫に迷惑をかけたくないなどの理由によりまして、承継をせず、聖地を返還して合葬式墓地などに移られる方もおります。内山霊園につきましては、そうはいいましても、まだ要望、聖地のほうを使用したいという方もいらっしゃいますので、引き続き、また再整備を行いまして、募集を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。合葬式墓地のニーズも高まっていると思いますけれども、そうはいってもそれぞれの聖地を利用したいという方もいるのかなと思いますので、その点については理解できました。 利用区画が減少しているという中で再整備を続けていくというようなことでしたけれども、利用者のいない聖地というのが発生してくるということになると思います。内山霊園については、以前から土地の高低差というのが問題となっていますけれども、現在聖地を利用している方で、より利便性の高い空いた聖地というものに移動したいというような場合というような対応は可能なのでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 一度許可をしました聖地につきましては、移動の許可というのは認めておりません。
○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。移動の許可というものは認めていないということで、全体の数を見ながら、もし可能であればそういうことも検討していっていただきたいなと思います。 原状回復工事については、利用者が負担することになっているかなと思いますので、そういうのも併せて移動する際の費用についてもいろいろと検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、高齢化だったり、一人娘が嫁いでしまったりで、後見ていただける方がいないというような墓地も発生してきているというようなことでしたけれども、高齢化が進んでいくと、よりこういった無縁墓地というようなものが発生してくるのかなと思います。これはどのように対応していくのかというような検討はされているでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 聖地につきましては、やはり承継をしていただくようにお願いはしておりますが、なかなかこちらのほうでも親族と連絡を取れないという事例もございます。実際に管理料を毎年１区画3,150円かかるわけですが、こちらにつきましても納付のほうをお願いしておりますが、管理する方が遠方に住んでいらっしゃったり、なかなか納付書等を送付しましても連絡が取れずに未納の方もいらっしゃいますので、そういう方にはこちらのほうで極力連絡を取りまして、承継をお願いしているというのが実情でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。連絡がつかないような方にもできるだけ連絡を取るような形で承継していただくというのが望ましいことだとは思いますけれども、何年もたちますと、この地域との関係というのが薄くなってきて、なかなか連絡が取れなかったり、管理料を納めてもらえなかったりというようなことが今後も発生してくることが考えられますので、こういった問題にしっかりと対応していっていただきたいと思うんですけれども、調べた中で、さいたま市の事例を紹介させていただきたいと思いますけれども、さいたま市では、無縁墓地の受皿として、合葬式の墓地を一部開放しているというようなこともありました。こういったことも今後は考えていかなければならないのかなと思いますので、合葬式墓地の整備に関しては、こういった点も参考にしながら検討を進めていっていただきたいなと思います。 こういった点からも、合葬式墓地の早期整備というものを僕は期待をしているんですけれども、(2)合葬式墓地の利用状況に移りますが、今年度は49件の募集に対して82件の申込みがあり、抽選になったということで、これは市民のニーズの高さというものがうかがえるなと思います。合葬式墓地については、令和元年の10月定例会の際にも一般質問で取り上げられていました。そこでは、令和２年度の募集の状況を見ながら今後の整備については検討していくというようなことだったんですけれども、今後の整備の見通しについては何か決まっていることがありましたらお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 岡谷市におきましては、平成29年度から令和２年度までの４年間で全ての埋蔵場所が埋まる状況となっております。申込状況でございますが、開設当初は想定を上回るペースであったものの、年々減少しておりまして、また、焼骨をお持ちでない方が生前に希望される事例が多くなっております。このような状況を踏まえまして、市民の需要や要望等を見極めるとともに、他市町村の状況などを参考にしながら、新たな合葬式墓地の整備について、増設を前提に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 増設を前提に検討を進めていっていただけるということでした。整備をしていくのであれば、早い時期に整備の予定なんかも公表されるといいなと思っております。合葬式墓地に入りたいと希望して申込みに行った方が、岡谷市のほうは埋まってしまったので、近隣市町村に入れるところがあるからというふうに案内されたというような話も聞いておりますけれども、岡谷市に住んできた方には最後まで岡谷市でというような思いもありますので、できるだけ早く整備の時期というものを検討していただいて、公表していっていただきたいなと思います。 先ほど、個人用の聖地というところの数が減っている要因に、合葬式墓地に移りたいということで減っているというような話もありましたけれども、聖地利用者が合葬式墓地に移りたい場合というのは、何か特別な対応があるんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 内山霊園の使用者が合葬式墓地を使用する場合には、聖地を返還していただいてから使用をしていただくというようになります。その際、合葬式墓地の使用料も納めていただくというふうになっています。
○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 聖地を利用していた方が返還して、合葬式墓地の利用料も納めるということで分かりました。ずっと内山霊園を利用してきたという方でありますので、何か費用の面で少し見てもらえればいいのかなということも思いますけれども、それで、最初の合葬式墓地ができたとき、聖地利用者に合葬式墓地ができたのでというような話をして、最初に入ってもらったというような話をお聞きしましたけれども、もし今後増設の予定で整備を進めていく合葬式墓地についても、同じように現在聖地を利用している方にも先に通知をするようなことも考えられているのでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 合葬式墓地が完成をした当時、そのときには平成29年度になりますが、聖地使用者全員に合葬式墓地の募集の案内をさせていただいております。今後も要望等があれば、そのような対応をまた検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 平成29年、かなりの数が埋まったということには、最初だったということもあると思うんですけれども、聖地利用者に今後のお墓のことも考えると、やっぱり合葬式墓地に移りたいという方が多くて、聖地を今利用している方でも移動したという方が多かったのかなと思いますので、ぜひ今後の増設ということの検討の際には、しっかり利用者に話を聞くのと、近隣について研究するのも大事ですけれども、利用している方というものを大事にしていっていただきたいなと思います。 今、増設については近隣市町村の動向を見ながらだとか、参考にしながらというような話があったんですけれども、参考に何かしているような、どういった点を参考にしているのかというのがありましたらお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 岡谷市が合葬式墓地を造った後に、各市町村が視察等も参りまして、近隣の市町村等におきましても、この６市町村の中では諏訪市が平成31年、それから茅野市が令和３年に増設という計画もございます。このような形で各市町村とも合葬式墓地を新設、または増設をしてきておりますので、その申込状況等を確認しながらこちらのほうでも対応してまいりたいということでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 整備に向けて申込状況等を参考にしているというようなことで理解できました。 結構、合葬式墓地というと立派なものに、何体もの骨が入るというようなものをイメージするんですけれども、近隣市である松本市では、樹木式の埋葬というようなことをやっているようでして、これはシンボル樹木の周囲に遺骨を埋葬するというような方法のようです。これが、山が好きだったり、自然が好きだったりするというような方から需要があるようですので、立派な施設でなくとも、市民のニーズを満たせるような方法もあるのではないかなと考えますので、整備に関しては様々な方法を検討していっていただきたいなと思います。 墓じまいを考えている人や、墓を継がせる子供たちの負担になると考えて合葬式墓地への申込みが多いということで、やはりニーズの高さというのがうかがえますので、今後の需要についてしっかりと見極めて、合葬式墓地の早期の整備をお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員の一般質問を終了いたします。
△休憩 午前１１時０８分
△再開 午前１１時２０分
○議長（渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今井康善議員
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員の質問を許します。 〔１２番 今井康善議員 登壇〕（拍手）
◆１２番（今井康善議員） 12番 今井康善です。 少し早い展開に心の準備がまだできていませんが、少しお昼に食い込んでも御容赦願いたいと思います。 それでは、通告順に従い質問させていただきます。 大きな１番目は、安全で魅力的なまちづくりの推進についてです。 次にお話しすることは、以前お話ししたかもしれません。私が岡谷市のまちづくりに関心を持つきっかけであり、議員を目指す原点でもあります。 平成24年、今から９年前、岡谷市主催で、私たちはどんなまちづくりをするのかと題したまちづくりシンポジウムが開催されました。その後、都市計画マスタープラン及び都市計画道路の見直しに向け、市民と共に学び、考える市民参加プログラムとして、まちづくりシンポジウムフォローアップ集会、まちづくり連続講座を経てまちづくりワークショップが始まりました。この頃、商店街やＮＰＯで活動していた私は、このタイトルに引かれて参加するようになりました。 特にワークショップは、10年後、20年後に目指す暮らしの在り方、それを実現するためにはどのようなまちづくりが必要かについて、自分たちの生活とまちの関わりを見つめ直すことから始まり、目指すべき暮らしから理想とするまちの姿を目指す暮らしとまちづくりビジョンとして、都市計画マスタープラン策定に向けた市民提言をまとめました。 私たちのＡ班は、ＷＡＫＵＷＡＫＵ信州岡谷と題した提言を市長の前でプレゼンさせていただきましたが、市長、覚えていらっしゃいますでしょうか。その当時、出会って一緒に学んだグループの方々は、今でも交流があります。それから10年がたち、果たして理想とするまちの姿に近づけているのか考えることがあります。 これまでに関わってきた一連のことは、間違いなく私が市議会議員を目指すきっかけにもなっております。昨年公表された岡谷市立地適正化計画は、まちづくりの指針である都市計画マスタープランから一歩前進した成果と考えていることから、次の質問をさせていただきます。 (1)岡谷市立地適正化計画の目標と評価。 2020年に策定された本計画は、おおむね20年から50年後の生活環境や都市の姿を想定した緩やかな誘導のためのまちづくりの方針等を示すものとしておりますが、人口減少、少子高齢化は着実に進んでおります。まずは20年後へ向けて、この計画の進捗や効果の確認方法について所見を伺います。 (2)安全なまちづくり。 頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、防災のまちづくりの推進の観点から、総合的な対策を講じることが喫緊の課題であると考えます。これらの対策には膨大なコストと時間を要することから、計画的に着実な推進が求められますが、強化すべき政策・施策について所見を伺います。 (3)協働によるまちづくりの推進。 先ほどお話ししたまちづくりワークショップ、まちづくり講座等は、市民と共にまちづくりの手法などを学びながらアイデアを形にしていくための活動として、経験からも効果があるものと感じております。今後の取組について伺います。 (4)都市再生整備計画の活用。 昨年の６月議会で立地適正化計画を公表した岡谷市において、都市再生整備計画を策定することにより、有利な国の支援制度を活用していくことができるとの答弁がありました。改めて都市再生整備計画の策定についての所見を伺います。 次に、大きな２番、コロナ禍の人口動態についてです。 日本国内の
新型コロナウイルス感染確認者数は43万人を超え、死者数は現在8,000人に迫ってまいりました。その中で公表されている年代別死者数を見ますと、70歳代以上の高齢者が９割近くを占めております。厚生労働省は２月22日、令和２年の人口動態統計の速報値を発表いたしました。出生数は過去最少の87万2,683人、対前年比２万5,917人減、死亡数は138万4,544人、前年対比は9,373人減で11年ぶりに減少したと言われております。婚姻件数は53万7,583組、対前年比７万8,069組減で減少率12.7％、これは1950年に次ぐ戦後２番目の数値だったそうです。 このように、コロナ禍は人口動態にも大きな影響が及んでおります。特に年少人口、老年人口動態の変化により、高齢化率の上昇など、将来人口の予測値にも大きなずれが発生する可能性があり、現在進められている政策内容や計画の推進スピードにも影響を与えかねないことから注視していく必要があると考えております。 岡谷市では、２月15日に令和２年の毎月人口異動調査結果年報が公表されました。人口動態、世帯数と年齢別構成等のデータにおいて、コロナ禍の影響を受ける中で前年と比較してどのような特徴があったか、所見をお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 山岡建設水道部長。 〔建設水道部長 山岡泰一郎君 登壇〕
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 今井康善議員さんの質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、安全で魅力的なまちづくりの推進についてお答えいたします。 最初に、(1)岡谷市立地適正化計画の目標と評価であります。 居住機能や都市機能の誘導により、コンパクトシティーの形成を推進する目的で平成26年８月に立地適正化計画が制度化されました。人口減少時代に向け、一定程度の人口密度を維持し、都市機能を継続させるための区域を設定し、緩やかに居住を誘導するものであります。 用途地域内をさらに集約的に生活サービスやコミュニティを持続的に確保する居住誘導区域と、居住に必要な医療、福祉、子育て支援や商業等の施設を集約する都市機能誘導区域の２種類を設定した岡谷市立地適正化計画を令和２年５月に公表いたしました。 計画の進捗や効果の確認方法でありますが、居住誘導区域外・都市機能誘導区域外となる区域において、一定規模以上の住宅の建築行為、または開発行為などを行おうとする場合、着手する30日前までに市への届出が義務づけられております。その届出により、区域外での開発行為が把握できますが、令和３年２月現在、区域外建築等の届出はゼロ件であります。また、おおむね５年に１回行う都市計画基礎調査の折、ＧＩＳ上での建物データに建築年などの属性を持たせることで、今後の建物建築推移の把握、分析が可能となります。計画の効果指標として、人口密度やシルキーバスの利用者数の維持があります。これらは、ほかの施策の進捗、国勢調査等の人口動態データ等を適切なタイミングで収集・解析して効果等を確認したいと考えております。 次に、(2)安全なまちづくりであります。 岡谷市立地適正化計画では、居住誘導区域内に含まない区域として、土砂災害の危険性がある地域を抽出し、区域から除いております。具体的には、土砂災害防止法による土石流急傾斜地のレッドゾーン、急傾斜地法による急傾斜地を居住誘導区域から除いております。この設定により、居住誘導区域内の災害リスクは低減されていると考えております。 また、令和２年９月、立地適正化計画の制度を定める都市再生特別措置法の改正では、防災指針制度が設けられ、浸水ハザードエリアの対応などが記載されました。立地適正化計画では、策定５年以上の経過をめどに、効果の評価、取組の追加・変更等を行うことが推奨されており、岡谷市でも今後の計画変更時に防災指針等の整備を含め、より安全に留意した計画になるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、(3)協働によるまちづくりの推進であります。 まちづくりワークショップにつきましては、平成24年度に、私たちが目指す暮らしとまちのビジョンをテーマに開催し、平成25年度までに10回開催し、延べ407人が参加いたしました。その後、ワークショップで集まった有志により、景観マップチーム、旧庁舎活用チーム、シルクドシルクチームなど５つのチームがそれぞれ独自の活動を始めました。 活動の内容としましては、長野県地域発元気づくり支援金等を活用しながら、ふるさとウォッチングマップの作成、まちづくりの専門家による学習会、まちづくりトーク、岡谷蚕糸博物館での大道芸イベント、シルク・ドゥ・シルクｉｎシルクファクトおかや等が市民主導により開催されました。 また、まちづくり講座につきましては、平成23年度以降、まちづくり連続講座として、まちづくり、景観、人口減少、空き家といったテーマにより、講演会やパネルディスカッション、映画上映等を合計16回実施し、延べ1,144名が参加しました。 これらの活動は、市民と行政が協働するまちづくりを推進するため、市民の皆さんが自ら学び、考える機会を通じて知識の向上や情報の普及、まちづくりの担い手育成、様々な団体とのネットワーク構築等を目的に実施いたしました。 知識の向上や情報の普及のほか、まちづくりへの機運の高まりといった一定の成果はありましたが、現在は目的を達成し、活動を終了、あるいは休止している状況であり、まちづくりの担い手育成といった部分で課題となっております。 少子高齢化や人口減少などによる社会構造の変化に伴う地域の課題等に対して、市民と協働して進めていくことがますます重要になってくると考えられることから、今後もこれまでの取組に参加していない人々も含めまして、まちづくりの課題に対し、プレーヤーになり得る担い手育成のため、まちあるきイベント、「おかやるく」での空き家見学会の開催、事業に係る地区説明会、出前講座、市ホームページ等による情報発信などを通じて、協働によるまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、(4)都市再生整備計画の活用であります。 都市再生整備計画につきましては、旧まちづくり交付金事業、社会資本整備総合交付金事業が時代の変化に適応する形で制度改変されたもので、令和２年度には、都市再生整備計画の個別支援制度として活用できる都市構造再編集中支援事業が創設され、この事業は、立地適正化計画を公表していることが要件となっており、公表している本市においては、有利な支援制度となっております。 この計画では、地域の歴史や文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを推進し、生活基盤の整備を行うことが目的とされており、具体的には、道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤整備のほか、既存建造物の活用が支援事業の対象となります。また、提案事業として、まちづくり活動推進事業や地域創造支援事業などの活用が可能となっております。 都市再生整備計画の策定に当たりましては、現在進捗しております（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ事業や、諏訪湖周サイクリングロード整備事業などの完成を見据え、市民の利便性の向上、新たな集客が見込まれることから市場の拡大が期待できますので、各種事業を関連づけ、より効果を高めるよう複合的な検討が必要であると考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番のコロナ禍の人口動態についてお答えをさせていただきます。 毎月人口異動調査は、長野県が実施をしている調査で、５年ごとに行われる国勢調査の数値を基礎として次の国勢調査までの期間、人口、世帯数を、出生・死亡による自然動態、転入・転出による社会動態の数により推計するものであります。 本市におきまして、令和２年度中の調査結果を集計した年報を２月に公表したところでありますが、令和２年12月末現在の人口は４万7,620人となっております。人口推移の状況では、出生数と死亡者数の差である自然動態による減少が307人、転入数と転出数の差であります社会動態による減少が277人、その他の減少が６人となっております。出生、死亡、転入、転出の中で前年と比較し差が顕著なものといたしましては、国外からの転入、国外への転出がともに大きく減少をしております。年齢別構成別では、年少人口、ゼロ歳から14歳が163人の減、生産年齢人口、15歳から64歳が395人の減、老年人口、65歳以上が28人の増となっております。世帯数は１万9,421世帯で34世帯の増となっております。 コロナ禍における人口動態への影響は、一概に捉えにくい部分がありますが、緊急事態宣言の下、人の移動が制限をされ、特に海外からの往来の制限により、世界各地でグローバルな働き方をしている方の移動が少なかったことが人口動態への影響の一因ではないかと推測をしております。また、世帯数の増につきましては、核家族化の進行が影響しているものと捉えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 一通り答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 初めに、大きな１番、安全で魅力的なまちづくりの推進について、(1)岡谷市立地適正化計画の目標と評価についてです。 立地適正化計画は、緩やかな誘導ということで示されているんですが、さすがに50年後というのはかなり想定しにくいなというふうに思っております。ただし、20年後のところは目標値にどうやって近づけていくのか、そのことは慎重に見ていく必要があるのかなということも感じております。 この立地適正化計画の中では、目標として居住誘導区域の中の人口密度が設定されているかと思います。現状では１ha当たり35.1人、それが2040年、20年後の目標として１ha当たり32.4人というような目標値が設定されているかと思います。また、この計画の中では、20年後の推定人口として３万4,410人ということが示されております。これでよくよく計算してみますと、誘導区域内の面積が1,076haになりますので、20年後の目標値を人口換算すると３万4,862.4人というふうになってきます。そうすると、推定人口よりもこれは多い計算になってしまいます。その辺について、目標値の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 立地適正化計画におけます目標としております人口密度ですけれども、先ほども答弁させていただきましたとおり、現在の行政サービスや民間のサービスを持続的に受けられるためには、ある程度の人口密度が必要ということで、人口密度を目標値としているところであります。この際、この計画策定の際には、平成27年度の国勢調査の数値を基に、ほぼ平成27年度の用途地域内の人口密度と同等のサービスが受けられるということで目標値の設定をしております。 片や、御指摘がありました推計人口のほうは、国立社会保障・人口問題研究所、社人研の人口を使っているということで、若干そこで数値が今御指摘あったように合わない部分があるのですが、目標値としています人口密度は、あくまで現状維持というところを設定しておりますので、このような形になっております。 また、人口につきましては、岡谷市の人口ビジョンでもできるだけ社人研の人口にならないようにキープしていくというところが目標としておりますので、そういった中でこういった設定をしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 分かりました。 岡谷市の独自推計の目標値は４万3,667人ということになっておりますので、それからすると、こういう目標値になるのかなというふうに思います。ただ、現実を見ていく必要があると思いますので、目標値についても再度しっかりと追っていかなければいけない目標値を設定していく必要があるのかなというのも思っておりますので、ぜひともその辺も検討していただきたいなというふうに思っております。 また、先ほどの答弁の中で、誘導区域の中に30日前までの届出義務が必要な開発行為がゼロだったというようなお話もありました。それは、誘導区域外においてはある程度開発行為があったというふうに思うんですけれども、その辺について、この立地適正化計画ができたことと何か関係があるというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） この立地適正化計画を策定時に、過去の開発についても調査をいたしました。ここ10年くらいの間は、ほとんどが居住誘導区域内での開発というような実例もありますので、今回この計画については、宅地開発者のほうには公表をしておりますが、これが大きく影響して居住誘導区域内に誘導ができているということではなくて、今までの社会的現象というか、流れの中で居住誘導区域内の開発が多くて、区域外が現在のところゼロ件というような形だと推測されます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 分かりました。 あともう一点お聞きしますけれども、居住誘導区域外に３戸以上、また、1,000㎡以上の開発行為の届出が必要ではない物件もあるかと思います。その辺の件数については把握できるのでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 岡谷市では、建築確認についての事務を取り扱っておりまして、建築確認申請の数字を把握することができます。現在は、市で確認する分と長野県で確認する分、それから民間の機関で確認する分等がありますが、これらのデータは全て市のほうのデータとして管理ができますので、こちらにつきまして、居住誘導区域外で戸建ての建築等があったとしても、データとしては把握ができます。また、こちらもＧＩＳに落とすことが可能ですので、将来的にはマップ化しながらどういう状況であるか把握できると考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 分かりました。把握をしていくということも大事かと思いますので、それと、今回、スポンジ化の是正のために誘導区域内に開発を誘導したいというようなことが主かと思いますが、そうした場合に、民間投資を促すような開発行為が活発化していくことがとても重要かというふうに考えております。そのためにも、そういった区域内の状況についてのデータがオープン化されているか、そんなことも重要かと思っておりますが、その辺について何かお考えがあったらお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 各種統計データや調査データを公表することで、民間事業者の業務の省力化や計画策定の促進につながることから、来年度実施予定であります都市計画基礎調査に関しましても、数値データとしてオープンデータ化を前提として、今、進めております。ＧＩＳデータに関しましては、現在岡谷市のホームページのくらしマップおかやのほうに、建設関連のデータとしましては都市計画図、市道路線図、下水道台帳図、立地適正化計画図を公表しております。統計データや調査データは、まちづくりの基礎となるものであり、民間事業者も含め活用できる環境が望ましいと考えておりますが、今後も個人情報の取扱い等の課題がありますので、こちらに十分配慮しながら、公表可能なものについては順次公表してまいりたいと考えております。 また、今、国のほうでは、都市データの３Ｄ化を進めておりまして、現在56都市がモデル都市として採択されております。岡谷市も採択されておりまして、現在国が３Ｄモデルデータの整備を行っているところでありまして、このデータに関しましては、国のウェブサイトのほうで公表が予定されております。今後、こちらの３Ｄデータも活用しながらＧＩＳ等をさらに活用していきたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 分かりました。情報がオープン化されていくというようなお話かと思いますが、インターネットで調べていたら、これは国でやっている政策だと思いますが、Ｇ空間情報センターというサイトがあります。それが今おっしゃることに当てはまるのか、それと、このオープンデータについて、市内だけに限らず、広くやっぱり公表して見られるような環境が必要かと思います。その辺について、何か分かりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 現在、まだテストランというような形でありますので、まだ具体的な内容については市のほうには情報が来ておりませんので、そんなことで御了承ください。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 分かりました。国の政策としてやっているというので、今後期待したいというふうに思います。 また、いろんな土地情報を見ていくと、地下の公示価格みたいなものがありまして、近隣の市町辺りと比較していくと、岡谷は平均価格が比較的安いように思います。茅野、諏訪辺りが㎡当たり４万9,000円、下諏訪が４万5,000円、岡谷が４万1,000円というような数字になっておりました。この辺の公示価格の価値づけというのは、今後、まちの価値につながっていくのかなというような思いもありますので、そんなことを踏まえた今後の政策につなげていただくような内容にしていただきたいと思います。 続きまして、(2)安全なまちづくりについてですが、災害ハザードエリアの部分は、既に対応されているというようなことだと思いますが、今後、洪水ハザードエリアについての修正をかけていくというようなお話でしたけれども、５年ごとの変更ということだったんですけれども、今後のその辺の予定についてはどのように考えているのでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、立地適正化計画では、策定５年以上の経過をめどに、効果の評価、取組の追加・変更等を行うことが推奨されているところでありますので、岡谷市におきましても、今後の計画変更時に新しく追加されております防災指針等の整備も計画の中に含めていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 分かりました。 先ほど、その中に都市再生特別措置法がありまして、その辺がここで改正されているというようなお話でした。これ以外にもほかに改正した内容があれば教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 現在、立地適正化計画に係る部分では、この都市再生特別措置法の部分が該当してまいりますので、この部分の改正に関連してくるというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 防災移転計画みたいなものも条件が緩和されたというようなことがあったかと思います。その辺、例えば住宅団地の整備要件を10戸から５件に緩和して、災害ハザードエリアからの移転を促進するような事業に対して補助４分の３があるみたいなこともあるかと思います。現段階でそのような対象になるエリアが存在しているのかどうかということについてはいかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 災害ハザードエリアからの移転促進で、今御指摘のありましたように防災集団移転の戸数要件が緩和されておりますが、岡谷市内で見ますと、砂防堰堤が順調に整備されているということがありまして、土砂法のレッドゾーンも着実に解消されている状況であります。現在、居住誘導区域外に、防災のために集団移転を余儀なくされる地域はほぼないというふうに見ております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 分かりました。今後もこの辺の改正は都度されていくというふうに思いますので、その辺をきちんと把握しながら、使えるようなものがありましたら、ぜひ積極的に活用していただきたいというふうに思います。 次に、(3)協働によるまちづくりの推進で、まちづくりワークショップ、これは先ほど私も冒頭お話しした内容で、よく一緒にやってきたという思いがあります。それが10年経過して、今その活動が現在も残っているのかどうかというところはなかなか難しいかと思いますが、10年たつと、また新しい世代が現れたりしているかと思います。そんな新たなプレーヤーを発掘・育成していくためにも、まだ具体的に決まっていないと思いますが、ワークショップみたいな機会が必要ではないかというふうに思いますが、改めて御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 現在、将来のまちづくりを見据えまして、長野県の地域デザインセンターにもいろいろアドバイスをいただいておりますが、その中で都市再生整備機構のＵＲのほうにもいろいろと御支援をいただいておりまして、都市機能と土地利用や空間形成の在り方など、今後のまちづくりについていろいろと課題等アドバイスをいただいているところであります。 この中で、地域構造の把握や整理と現状分析を行うために、庁内の各課の取組などをＵＲのほうでヒアリングを行っておりまして、その延長線上に専門家の派遣による勉強会の開催など、庁内関係者での情報共有や意見交換の場を設けております。 今後につきましては、現段階では庁内組織を充実させていきたい、庁内の情報交流を促進していきたいというところを進めておりますので、市民の方たちと一緒に行うワークショップ等につきましては、またその中でどういう形がいいのか、ワークショップがいいのか、それとも社会実験的に何か行っていくというような、他市の事例ではマルシェ等を実施しまして、その成果をもってどういったものが市民ニーズがあるかというような把握をしているような事例もありますので、そういったものを参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 分かりました。すぐやる予定ではないかというふうに思いますが、なかなか同じワークショップを繰り返していると、参加する方が固定化してしまうだとか、新しい世代がなかなか入ってこられないだとか、そういう課題もあるかと思います。ただ、常にそうした方々が入る場所というか、きっかけは今後もつくっていく必要があるかというふうに思っております。 市では、いろいろ情報提供の仕方として昨日もお話が出ていましたが、令和３年度につきまして、重点施策の説明についてはユーチューブを使ってやられているというふうにお話がありました。なかなかそういった情報源ですと、一方通行になりがちなところもあるかと思います。まず、ユーチューブで作ったコンテンツをどのように発信力を高めていくかということも重要かと思います。これからの世代に対して、やはりこのまちづくりに対して関心を持っていただきたいというような思いがありまして、最近、Ｚ世代というような言葉があります。Ｚ世代というのは1990年代中旬から2010年前ぐらいまでに生まれた人たちのことを示しているそうで、この議員の中でいくと武井議員の世代だと思います。その特徴としては、ソーシャルネイティブでコミュニティを重視、ブランドにも個性や自分らしさを重視する、また、社会貢献をやりがいに感じるなどの志向があるようでございます。そういった方々に対しても、きちんとアプローチできる環境というのは必要なのかなというふうに思っています。 最近、クラブハウスが話題になっております。ＳＮＳに加えて音声のＳＮＳとも言われておりますが、コミュニティ重視のＳＮＳでもあるかというふうに思います。そんなことも活用の一つではないかと思っています。最近私も登録いたしまして、聞いていると、各まちのＸ世代、その世代型の首長さんたちが結構積極的に情報発信、意見交換をされていることも聞かれます。代表的な方でいくと古河市長など、従来の形にこだわらない方法でいろんな情報発信をしているということもあって、それに対して相手側からも意見が言えるような環境でもあるということなので、そういった相互のコミュニケーションのツールとしては面白いんじゃないかなというふうに思っています。またそんなことも踏まえて、新たなコミュニケーションの方法、ワークショップに限らず、一方通行にならないような方法を検討していただきたいなというふうに思います。 続きまして、(4)都市再生整備計画の活用についてですが、スマートインターチェンジの完成だとか、その辺を見据えて、またその辺の計画をつくっていくというようなことだと思いますが、また、この整備計画の内容について少し触れてまいりたいと思いますけれども、個別支援制度と社会資本整備総合交付金みたいな２つの方法が主にあるかと思うんですけれども、この辺についてを何か情報があればお聞きしたいと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 個別の方法の前に、現在、国のほうでいわゆる地方のまちづくりとどのように考えてきているかという部分をちょっとお話ししたいと思うんですけれども、まちづくりの手法につきまして、昨年の３月に今後の市街地整備の在り方に関する検討会の報告がまとめられております。この報告では、これまでの市街地整備は、行政が中心となり、公共空間の確保や宅地の整形化など、大規模な開発が行われてきましたが、これからは、公民連携で将来のビジョンを共有し、多様な手法、各種取組を組合せ、エリアの価値の魅力向上と持続可能性を高めることが必要と提言されております。具体的には、ハード先行でありました再開発事業や区画整理事業などの整備ではなくて、ソフト先行で地域ニーズを把握しながら、必要に応じハード整備を行う流れが地方都市で有効であるということであります。 このように、国の施策としても市街地整備の進め方について転換が図られてきているというところでありまして、その中で、ただいま御質問にありました事業展開としましては、まちなかウォーカブルのほかに、具体的な事例としまして昨年11月から歩行者利便増進道路、通称ほこみちと呼んでいるそうですけれども、この制度が創設されたことに伴いまして、新たに道路占用特例制度と公募占用制度により、道路占用許可が柔軟に認められまして、通常５年間の占用期間が最長20年まで延ばされたということで、民間事業者がカフェやベンチ等の占有物件を設置する投資がしやすくなったというような制度ができております。このことによりまして、道路空間をまちの活性化に活用するなど、新たなニーズの高まりも期待されているところであります。こういった新しい制度が出てきていますので、こういった部分も研究しながら、いろいろと情報共有等行ってまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 分かりました。ほこみちみたいな制度、多分コロナ禍の中で、外の感染しにくいような場所を使ってイベントをしたり、店先で販売をするとか、その制度が昨年あったかと思います。道路占用料の緩和みたいなことがあったかと思います。その延長線上にできた制度なのかなというふうに思っております。今後、ニューノーマルな時代に新しい仕組みとして、そういったこともぜひ活用していかなければいけないというふうにも私も感じております。 そういったことが活用できそうな場所や、そういうエリア価値を高める活動もやっぱりしていかなければいけないというふうに思います。民間の投資を促すことも必要ですし、それに行政が後押しできるような制度と併せてやっていく必要があるかと思います。 その辺も含めてですが、例えば居住区域に民間投資を促す政策として、前回の12月議会で武井議員の答弁の中に、まち抜きの空き家や空き地などの活用に対しての仕組みとして何かできないかということで、なかなか難しいというような話もあったかと思います。そんなことも再度検討する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 空き家や空き地につきましては、市内の各所に点在をしている状況でありますが、利便性がよい平地部分にも活用されていない民間の資産がある状況であります。居住誘導や都市機能誘導を推進するためにも、これらの資産は重要なものだと考えておりますが、あくまで個人の資産でありますので、その活用できない状況とかは個々の事情によるのかなというふうに思います。 そういった中で、行政としてどういった仕掛けが必要かという部分なんですけれども、活用推進の機運が高まるような仕掛けづくりということが必要だとありますので、民間の方たちと協力できるところで、小さな成功事例を積み上げていくということが大事かなというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 分かりました。どうしてもスポンジ化という部分が、まちなかが特に進んでしまうということがあるかと思います。何かそこを是正するような仕組みというのは、民間と一緒にやっぱり考えていかなければいけないというふうに思います。 その中で、先日、新聞で記事として出ておりましたが、中心市街地のエリアリノベーション構想ということが記事になっておりました。これは、自民党県議団の政務調査会が２月12日に行った現地調査で、民間企業の方々がＵＤＣ信州の協力で何か構想しているというような話でしたが、このことについて何かお分かりでしたらお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 民間事業者が、県の組織でありますＵＤＣ信州にアドバイスをいただきながら、本市の近代化産業遺産である山一林組事務所や、金上繭倉庫が立地するエリアの地域性を生かした拠点施設の整理や、古民家をリノベーションし、カフェへの転用などを考えておるような状態です。シルクおかやのまちの歴史と文化を生かした事業展開により、エリアのポテンシャルが高まることで、面的なリノベーションへつながっていくのではないかということで期待をしているところであります。 本市の特徴であります近代化産業遺産などの建物は、大きな地域の資源でありますので、民間事業者の計画で、新たなまちのにぎわいの創出が図れればと考えておりますし、先ほど申しましたように、こういったことが小さな成功事例となり、積み上げられていくことで持続可能なまちづくりになっていくと考えております。 民間事業者に対しまして、行政がどのように関わっていくのか、何が求められているのか情報交流をしてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 大いに期待したいところでございます。 また、ＵＤＣ信州が入っているということは、ＵＲだとか、その辺の関係性もあるかと思いますので、その辺も有効に活用できるきっかけになればいいなというふうに思います。 そうした民間が、例えば同じようなアイデアを持って何か展開したいなというふうに思ったときに、恐らくこのＵＤＣ信州あたりは市が窓口になってつなげるということになっているかと思います。ほかのそういった事業者が希望した場合、どのようにすればこういう懇談ができるのでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 今お話がありましたように、ＵＤＣ信州が民間事業者を支援する場合には、自治体が仲介をすることが条件となっておりますので、民間事業者が手がけますエリアリノベーション等では、市との情報共有を行いながら整備手法の検討や、専門家派遣による現地調査、事業の採算性確保の課題等へアドバイスをいただけるような形になっておりますので、新たにこういった計画があるのであれば、まずは市の都市計画課のほうにお話をいただきながら相談を受ける中で、私たちが仲介をしてＵＤＣ信州につなげていくというような形になると思います。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 分かりました。こういった情報は、多くの市民に周知していく必要もあるかと思いますし、そんなことも踏まえて、今後、都市再生整備計画をきちんと策定して、市民に周知していくことも必要かと思いますが、改めてこの都市再生整備計画の必要性についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 都市再生整備計画をつくることによりまして、国から多くの支援が受けられるというところがありますので、早くにこの計画をつくりたいという思いはある反面、やはり先ほどからお話ししていますように、あくまで市民ニーズを把握する中で持続可能なものを計画していかなければいけないという形になりますので、なかなかこのコロナ禍で市民の方たちを集めてというような形には、ちょっと状況的には難しいのですが、そのところを積み上げながら、この整備計画をつくっていく、その間にはどういったまちをつくりたいんだというビジョンを見せていくというような作業をしていく中で、民間の事業者の協力も得られてくるというふうに期待をしているところでありますので、ちょっと時間をかけながら、じっくりと計画を立てていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 分かりました。コロナ禍ではございますが、その収束を待っていたのではなかなか進まないということもあるかと思います。 最近、ウェブセミナーも含めてＺｏｏｍを使ったオンライン会議であったり、いろんな情報発信をしているところもございます。あらゆる方法を使って、そうした市民とのコンタクトを取っていくということは必要かと思いますので、ぜひとも進めていただきながら、整備計画の早い時期に実現に向けてお願いしたいというふうに要望いたします。 それでは、次の大きな２番、コロナ禍の人口動態についての質問に移ります。 市長さんのほうから御答弁いただきましたが、幾つか今回の人口動態の中で気になっているところがございます。その辺について触れていきたいと思いますが、これが恐らくコロナ禍の１年のことで終わればいいのですが、これが引き続き同じような状況が続いていくということになると、また社会環境が大きく変わってくるのかなというふうにも思っております。例えば自然動態のところで、出生数が287人ということで前年に対してマイナス39人、12％の減ということで、急激に出生数が減少しました。これは、このままもし続くようであれば、５年後に入学をしていくわけですので、10年後には小学生の数が３割近く減ってしまうということが考えられます。小学校にして２校分の児童がいなくなってしまうというようなことがあります。 そして、その自然動態の２つ目ですけれども、死亡数です。594人で前年のマイナス72人だったんですが、これは毎年増加傾向だった死亡率が減少したということです。全国的なデータを見てもそうなんですが、死亡する方々が減少して、生まれてくる方々が減っている、この結果、高齢老年化指数というのがあるかと思いますが、15歳までの方と、老年人口からその15歳未満の年少人口を割った数がその老年化指数となるわけですけれども、301.8ということになって300を超えている市は、非常に長野県下を見ても少ないというふうに思います。その辺について、どのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 白上企画政策部長。
◎企画政策部長（白上淳君） このコロナ禍のということでございますけれども、まだ１年という中ですので、コロナの影響がどういう影響を及ぼしているのか、生活の変化にそういう影響が関わってきているのか、その辺もまだはっきりは分からないところでございます。もう少ししっかりと分析して考えていかなければならないと思っていますが、いずれにしろ、人口減少の傾向は変わりませんし、そういったことに関しても、今の流れというのをしっかり捉えて政策をしっかり打っていかなければいけないなということは考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 分かりました。人口減少率は減ったものの、中身が変わってきているということなので、今後もその辺は注視していかなければいけない内容かと思います。 もう一つ、社会動態についてなんですが、転入・転出、昨年、一昨年、令和元年度については、若干人口動態の減少率が減ったかと思うんですけれども、昨年また少し増えて277人というふうになっております。この内容をもう少し見てみると、市内の転入者が市外への転入者を上回っている地域が、茅野、松本、安曇野ということで、３地域で１市に対して10人程度あるのに対して、諏訪市に対してはマイナス34人と非常に多い数字になっています。塩尻市に対してもマイナス26人、辰野町についてもマイナス24人ということです。その中でも、特に20代の転出者が、全体では147人と非常に多くなっています。今後、さらにそれが進んでいくということがあると、非常に困ったものだというふうに思っております。その辺は、数字的にはどのような把握をしていますでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 白上企画政策部長。
◎企画政策部長（白上淳君） 他の都市への転出ということでございますけれども、これもどういう状況にあるのかというのは分かりませんが、いずれにしても、コロナによって新しい人の動きというのが出てきておりますので、それをしっかり分析をしまして、その新しい流れというのをしっかり岡谷市のほうに向けていく、取り入れていくという、そんな施策を打っていくことが必要かなと思っておりますので、来年以降しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 分かりました。確かに１年だけ見て何とも言えない部分もあるかと思いますが、本当にこれが続くようだと大問題になってくるというふうに思います。その辺は注視していくべき点として、今後も見ていっていただきたいというふうに思います。 そんなことを踏まえて、今後注視していっていただきたい点としては、やっぱり出生数、これは学校政策に影響があるかと思います。また、20代の転出数も、労働力やまちの活力に影響があるかと思います。老年化指数についても、社会保障やステイホーム等によるフレイルなど、高齢者の鋭気がなくなってしまうということになると困ると思いますので、もし続くようであれば、このような政策展開を大胆にしていかなければいけないというふうに思っておりますので、そんなことも今後の政策展開に十分注視してやっていっていただきたいというふうに思います。 取りあえず数値が出たということで、見られる範囲の内容でお伝えしましたが、本当に来年以降、この辺の数値がどのように変化していくかということは大事になってくると思いますので、ぜひとも注視して、今後の政策につなげていただきたいというふうに思います。 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員の一般質問を終了いたします。
△休憩 午後０時１８分
△再開 午後１時３０分
○副議長（藤森博文議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山崎仁議員
○副議長（藤森博文議員） 山崎 仁議員の質問を許します。 〔２番 山崎 仁議員 登壇〕（拍手）
◆２番（山崎仁議員） ２番 山崎 仁です。 日本の株式市場で、1989年の日経平均株価が過去最高値３万8,957円をつけました。その後、バブル崩壊後、30年ぶりに今年２月、３万円を超えましたが、経済が実際回復したわけでもなく、経営者の方々の見解では、２～３年後、借入金の金利が発生したときに、その事業において本来の体力が回復しているか不安視しており、株価も実態数値とも決して言えません。 ２月15日に起きた東北地方を中心とした大きな地震もいまだ収束したとは言えず、10年前の東日本大震災の再来かと懸念されております。関係地区の方々の不安や傷はいまだに癒えません。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種も、国民に普及するには、これからが大変な時期に入ってくると思われます。また、東京オリンピック開催もいまだに不透明な状況であります。 これらの問題が山積していますが、こんな時こそ国民全体で団結し、解決していかなければなりません。そうすれば、明るい未来が訪れるでしょう。 ちなみに今日は令和３年３月３日、ひなまつりで、非常に縁起のいい日であります。私には全く関係ありません。 通告書に従って質問させていただきます。 それでは、大きな１番、これからの観光振興の取り組みについての(1)令和３年度の主な事業内容について質問させていただきます。 岡谷市においては、現在、工業中心のまちですが、これから観光面においても一層力を入れ、経済のバランスを取る必要があると思います。 そこで、新年度、新たに岡谷駅構内に観光案内所が設置され、新たな観光拠点ができることから、さらに観光振興を進めていくべきだと考えていますが、令和３年度、新たに進めていく観光事業についてお聞かせ願います。 続いて、(2)諏訪湖を利用した新たな観光名所について質問させていただきます。 ほかの地域から来られた方に、岡谷にはどんな面白いところがあるの、何がおいしいのとよく聞かれます。しばらくして考えてから答えるわけで、名所、名物はこれもあるし、あれもこれもというように幾つあっても邪魔にはなりません。そこで、現在ある自然などを生かした地方ならではの発想で、観光資源である諏訪湖を利用した新たな観光名所の展開についてお考えをお聞かせ願います。 以上で、壇上での１回目の質問を終わります。
○副議長（藤森博文議員） 山崎 仁議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 山崎 仁議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の、これからの観光振興の取り組みについて、(1)令和３年度の主な事業内容についてでございます。 本市における観光振興につきましては、これまでも豊かな自然環境をはじめ、ものづくり資産、シルク関連資産、食資産を生かした観光誘致や、太鼓まつり等の観光イベントに力を入れ、毎年45万人を超える観光客に足を運んでいただいております。加えて、県を代表する精密ものづくり集積地として、首都圏、中京圏から多くのビジネスマンにもお越しをいただいているところであります。 こうした岡谷市にお越しをいただく方々に対しまして、また岡谷に行きたいと感じていただけるよう、来年度、まちの玄関口に当たります岡谷駅に新たに観光案内所を新設をし、デジタルサイネージの活用や大型案内マップの掲示等により、観光案内を通じて市の魅力や観光スポット等の情報を一元的に発信できる環境を整備したいと考えております。 また、コロナ禍におきまして、都心部の企業を中心に、働き方や働く場の多様化、柔軟化に向け、動きが活発化しつつあり、観光面においても、少人数で３密を避けながら楽しめるアクティビティが注目をされ始めていることを踏まえまして、来年度から、観光案内所を拠点に、リモートワークをしながら休暇を過ごすワーケーションの受入れと、個人、家族連れ、小グループでも楽しめるサイクリングの２つを主軸とした岡谷ならではの新たな観光事業にも取り組む予定であります。 特にサイクリングにおきましては、新たにｅバイクを活用したレンタサイクル事業を開始するとともに、本市の観光スポット等を巡るサイクルツーリズムの実施の予定をしており、こうした取組を継続的に行っていくことで、観光案内所のサイクリングハブステーション化、ゆくゆくは諏訪圏におけるサイクリングの拠点化を目指してまいりたいと考えております。 岡谷駅は、東京、名古屋から鉄道で約２時間半の距離にあり、岡谷駅の乗車数は、１日平均約3,000人、うち定期券外の使用でございますが、1,200人と言われておりまして、降車数も同程度と見込んでおります。鉄道を利用される多くの観光客、ビジネスマンに対して、しっかりと情報発信するとともに、新たな観光事業を積極的に展開していくことで、リピーターの獲得、新規観光客の獲得につなげ、交流関係人口の創出拡大に図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（藤森博文議員）
藤岡産業振興部長。 〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 私からは、大きな１番の(2)諏訪湖を利用した新たな観光名所についてお答えいたします。 本市の観光資源の一つである諏訪湖は、季節の見どころの一つとして、また、アクティビティスポットの一つとして全国に広く紹介するとともに、諏訪湖を活用した観光イベントも近隣市町村と連携し、多く開催しているところであります。 また、来年度からは、駅前に観光案内所を創設し、諏訪湖の魅力等を一元的に情報発信するとともに、令和５年度に予定している湖周サイクリングロードの完成に先駆け、レンタサイクル事業等を通じた諏訪湖周サイクリングにも力を入れていく考えであります。このほか、市の観光スポットである横河川の桜や、小坂公園のあじさい、鳥井平やまびこ公園も諏訪湖を眺めることができる、一望できるということを一つの特色としてＰＲしているところであります。 先日行われました岡谷市インスタグラムフォトコンテスト2020においても、これらの観光スポットで撮影された写真が多く入選しており、特別賞では釜口水門の夜景が選ばれるなど、これまでにない視点で改めて気づく魅力も多くあったところであります。 諏訪湖を利用した新たな観光名所を検討していくことも重要ではありますが、まずは各所にある魅力的な地域資源を十分に活用しながら、観光誘客につながる取組を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（藤森博文議員） 一通り答弁が済んだようです。 山崎 仁議員。
◆２番（山崎仁議員） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、大きな１番の(1)令和３年度の主な事業内容の２回目以降の質問をさせていただきます。 答弁では、また岡谷へ行きたいと感じてもらうため、市の魅力や観光スポットの情報を一元的に発信する環境整備をし、コロナ禍における少人数でも楽しめるサイクリング、また、リモートワークをしながら休暇を過ごすワーケーションの受入れ事業を新たに取り組むとのことだったと思いますが、まずは、サイクリング事業において、ｅバイクの活用と言われましたが、ちなみに電動式アシスト自転車、通称ママチャリとの違いは、ｅバイクは、厳密な規格や定義があるわけではないが、スポーツ走行に特化した自転車を電動式にし、遠距離、長時間、１時間以上走行しても疲れず、股も痛くないというそうです。私も議員になるとき、電動式アシスト自転車を活用させていただき、長時間岡谷市内を駆け巡りました経緯がありますが、大変痛い思いを経験させていただきました。それにひきかえ、ｅバイクはとても快適ということですので、ぜひとも体験したいものであります。利用される方が快適に使用できることは、非常に大切な条件であり、よい思い出になり、リピーターにもつながると思われます。 そこで、ｅバイクを使ったレンタサイクルを開始するに当たって、どのような観光客をターゲットに考えているのかお聞かせ願います。
○副議長（藤森博文議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） ｅバイクを活用したレンタサイクル事業は、ファミリー層、または自転車初心者から中級者程度の方をターゲットとするとともに、ワーケーションで来訪されるビジネスマンの利用も考えており、それぞれのニーズに合った種類のｅバイクを10台購入する予定でおります。 ファミリー層は、自転車初心者の方に対してはまち乗り用のｅバイクで諏訪湖１周及びその周辺の観光施設を周遊していただくことを考えており、中級者の方に対しては、ロードバイク型のｅバイクを用意し、塩嶺王城や鳥居平やまびこ公園周辺の利用を想定しており、利用者のニーズに幅広く対応していきたいと考えております。 また、その日の天候にもよりますが、観光案内所の前にサイクルスタンドを設置しまして、駅利用者や観光案内所前を通る方々の目に留まるようなｅバイクの展示ＰＲを行い、観光客以外の利用促進にもつなげてまいりたいと考えております。
○副議長（藤森博文議員） 山崎 仁議員。
◆２番（山崎仁議員） ファミリー層や初心者から中級者をターゲットにし、ワーケーションを利用のサラリーマンにも対応していきたいということで、様々な種類のｅバイクを10台購入する予定ということで、天候に応じてですけれども、観光案内所前にｅバイクを展示し、観光客以外の利用にもつなげたいとのことで理解いたしました。 それでは、観光スポットなど巡るサイクルツーリズムを実施し、ゆくゆくは諏訪圏でのサイクリングの拠点、ハブ化を目指すとのことですが、自転車初心者から中級者まで利用者のニーズに対応するために、サイクルツーリズムの実施方法や、どのようなコース設定を考えているのかお聞かせ願います。
○副議長（藤森博文議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 来年度予定しておりますサイクルツーリズムにつきましては、ｅバイクを活用し、諏訪湖エリアや山嶺エリアまで岡谷の四季折々の自然景観を肌で感じていただくとともに、市の名物であるウナギ等を堪能していただくツアーとして、市外から多くの方を呼び込みたいと考えております。 コースにつきましては、岡谷市出身で自転車冒険家の小口良平さんに御協力いただきながら、体力に自信のない方や、ふだん自転車に乗る機会の少ない方でも体験できるよう設定いたしまして、本市の様々な魅力に触れながら岡谷を満喫できるコースづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、鶴峯公園と塩嶺王城パークラインを走るコースや、今年度実施したインスタフォトコンテスト入賞作品の場所を巡るコースなども構想中であり、塩嶺王城パークラインを走るコースにつきましては、岡谷市、塩尻市、辰野町で連携をしております塩嶺王城観光開発協議会を介してコースづくりを始めているところであります。 並行して、諏訪地方観光連盟やジャパンアルプスサイクリングプロジェクト等とも連携をいたしまして、数年後には岡谷市を起点とした複数の広域的なサイクリングコースを築いてまいりたいと考えております。
○副議長（藤森博文議員） 山崎 仁議員。
◆２番（山崎仁議員） サイクルツーリズムの実施方法は、季節を感じる景観ですが、思い浮かぶ光景は、横河川の先ほど言った桜並木、諏訪湖畔でサッカー、野球、マレットゴルフ、釣りなどを楽しむ人たちを見ながら、ウナギなど名物料理を食べるツアーを考えており、コース設定は自転車冒険家の小口良平さんの協力で、体力、経験に応じたコースを考え、各種団体とも連携して、数年後には岡谷を起点に広域的なサイクリングコースを築いていきたいとのことで、なかなか将来的な考えをお持ちだなと思い、理解いたしました。 そこで、県内でもワーケーションの受入れがされているが、市内へワーケーションに来てもらう戦略はあるのかお聞かせ願います。
○副議長（藤森博文議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 ワーケーション受入れ促進事業につきましては、毎年首都圏・中京圏で実施しております産業振興を考える懇談会に参加いただいている市にゆかりのある大手企業や、市内企業と関連のある県外企業を中心に働きかけをしてまいりたいと考えております。 ワーケーション利用者に対しましては、新年度予算として計上しております岡谷の魅力体験事業補助金を通じて、宿泊費や交通費、レンタカー費用等の一部を補助する予定でおりますので、このような支援制度も併せて周知しながら、産業振興部全体で広く企業や個人事業主等の誘致に努めてまいりたいと考えております。 なお、観光案内所では、各種観光スポットやワークスペースとしてやまびこ公園、岡谷湖畔公園、テクノプラザおかやコワーキングスペース等を紹介するとともに、希望があればｅバイクと合わせてポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しを行う予定で考えております。 ワーケーションについては、県も力を入れているところでありますので、県が実施する信州リゾートテレワークやワーケーション自治体協議会等とも連携をしまして、重層的な周知広報を通じて、多くの方を呼び込めるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤森博文議員） 山崎 仁議員。
◆２番（山崎仁議員） ワーケーション利用者には、岡谷の魅力体験事業補助金を利用し、宿泊、交通費、また、レンタカー代等の一部補助や、県が実施する信州リゾートテレワーク等とも連携して多くの方を呼び込むよう努めるとのことでありまして、ポケットＷｉ－Ｆｉなども貸出しの予定ということで理解いたしました。 続いて、銀座ＮＡＧＡＮＯのアンテナショップに問い合わせて、店員の方に確認したのですが、銀座ＮＡＧＡＮＯの昨年のお土産品売上個数１位は、ちょっと固有名詞では出せませんが、岡谷で有名なクルミのお菓子の商品でした。これは本当に非常に驚きまして、また、感心いたしました。実は私も一昨年、銀座ＮＡＧＡＮＯのアンテナショップを訪れたときにもポップ看板がありまして、そのお菓子のベスト３の中にまさしくそのお菓子が入っていたのも覚えておりました。毎年常に上位にランクインしているようであります。 このような土産品や特産品、おいしいお店の商品など、幾つあっても困りません。そこで、お土産品の販売は、どのような商品を予定しているのか、また、事業者等へのバックアップは何かあるのか、あればお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（藤森博文議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 ＪＲ岡谷駅は、多くの観光客やビジネスマンが行き来する場所でありますので、岡谷市の土産品もしっかりＰＲし、たくさんの方に購入いただけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 販売方法等についてはこれから検討を深めていくところではありますが、お菓子やみそ、漬物、蜂蜜のほか、シルクソープ等のシルク製品など、岡谷市観光協会が認定する推奨土産品を中心に、岡谷ならではの土産品を販売していきたいと考えております。 また、土産品製造事業者へのバックアップにつきましては、土産品の購入者や観光案内所の利用者からの意見などを直接事業者へお伝えする機会を設けることで、消費者ニーズに合った土産品の改良や開発を促してまいりたいと考えております。
○副議長（藤森博文議員） 山崎 仁議員。
◆２番（山崎仁議員） 岡谷市ならではの土産品を販売するということで、蜂蜜やみそ、シルク商品などのようであります。 お土産品製造事業者へのバックアップは、購入者などの意見などを聞き、事業者等に直接伝え、お土産品の改良や開発を促すとのことで理解をいたしました。 先日、地元新聞の紙面に掲載されていましたけれども、市内の同世代の女性３人が、それぞれの技を生かしたクッキーとコースターなどのセットを商品化し、遠方からも注文があるとのことです。住むまちのため、岡谷らしいもので作ったお土産の話もしたそうです。そんな方々のために、製作開発への資金的なバックアップの充実をぜひともお願いし、次の質問に移ります。 (2)諏訪湖を利用した新たな観光名所について質問させていただきます。 １回目の答弁では、湖周サイクリングロードの完成に先駆け、サイクリングに力を入れていくということで理解をいたしました。 インスタグラムフォトコンテストの特別賞は、釜口水門の夜景が選ばれ、改めて気づく魅力も多くあり、まずは名所にある魅力的な地域資源を十分に活用とのことでしたが、私の考えですが、わっとか、おっとか、あっと驚くような企画、計画が大切だと思い、全国各地でイルミネーションや広大な花畑など、何とか名所になるため、試行錯誤、努力を重ね、展開しておりますけれども、同じような取組をしても、衝撃とか関心も低く、話題性に欠けてしまうと思います。そこで、諏訪湖の噴水と光と音楽を取り込みながら日本一の噴水としてリニューアルし、全国にＰＲしていくなど、新しい展開は考えているのかお聞かせ願います。
○副議長（藤森博文議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 噴水を含みます岡谷湖畔公園の希望のひろばは、県下では唯一、皇太子殿下御成婚記念公園として国民の祝賀の意を表するとともに、自然と調和した快適な都市環境の創造に資することを目的として、一体的に整備されたものでありまして、健康づくりやワカサギ釣りなど、地域の住民の方々の憩いの場としてにぎわいがあります。 一方、諏訪湖は、河川法が適用されまして、構造物の設置や占用等については諏訪建設事務所との協議が必要となり、明確な設置目的や公共性が求められるほか、近年の災害等により基準が厳しくなっている状況であります。特に噴水につきましては、湖上での工事や維持管理に相当な費用が必要となりますので、現状を維持することとしておりまして、リニューアルの計画は考えてはおりませんが、サイクリングロード整備事業をはじめ、諏訪湖創生ビジョンにおける水辺整備と湖辺面の利活用といった取組と一体的にＰＲをしてまいりたいと考えております。
○副議長（藤森博文議員） 山崎 仁議員。
◆２番（山崎仁議員） 諏訪湖は、河川法がやはり適用されまして、諏訪建設事務所との協議が必要で、基準が厳しく、噴水事業は難しいという回答だったと思いますが、諏訪湖は県の管理地であり、なぜそのような場所に湖上噴水が設置できたのか、経過と現在の問題点について、あればお話をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 噴水を含めました希望のひろばは、天皇陛下が平成５年当時に御成婚されたことを記念しまして、御成婚を記念するのにふさわしいものであること、地域の創意工夫に基づいたものであること、都市の緑と環境の創造に寄与するものであることといった要件を満たす全国68か所が整備されたもので、県下では唯一、岡谷湖畔公園のいこいとやすらぎゾーンが指定されまして、平成６年にかけて、皇太子殿下御成婚記念公園として一体的に整備された経過があります。 噴水につきましては、約55メートルの直上噴水、扇噴水、霧噴水の３種類で構成されておりまして、直上噴水は天に昇っていく希望の力、扇噴水は翼を広げた白鳥の様子を再現しており、午前７時から午後７時15分までの間、１時間に１回、15分間稼働しております。 現在の問題点につきましては、強風時に周辺住宅や公園利用者に水しぶきが飛んでしまうことがあり、この影響に配慮し、稼働に制限をかけておりまして、天候がよくても、風が強いと定時になっても噴水が上がらないことがあります。また、専門業者にメンテナンスを委託しているため、稼働時期に制限がありまして、冬季間は停止をしている状況であります。
○副議長（藤森博文議員） 山崎 仁議員。
◆２番（山崎仁議員） 天皇陛下の御成婚を記念して、県下では唯一の公園事業だったということで、記念に基づいた設置ができたということで理解いたしました。 問題点のほうは、強風時に周辺住宅や公園利用者に水しぶきが飛ぶほか、稼働時間に制限があり、冬季間はやはり停止ということで分かりました。 最後の質問になりますが、予算的に、湖上での工事、維持管理には相当な費用がかかるとのことですが、新たな観光名所をつくるため、クラウドファンディングを活用する考えがあるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（藤森博文議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 現在、新たな観光名所をつくるために、クラウドファンディングを活用することは考えておりませんが、自治体における資金調達の一つとして、このクラウドファンディングを活用し、成功している事案もございますので、こうした成功事例の研究はしっかり深めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤森博文議員） 山崎 仁議員。
◆２番（山崎仁議員） やはり新たに観光名所をつくるために、今のところクラウドファンディングの活用は考えていないとの回答でしたが、予想以上に資金を集めるには、きれいだったりかわいいものとか、夢のようなアイデア、企画などで、ぜひとも参考にしていただき、御検討のほうをお願いしたいと思います。 そこで、先般議員も取り上げたように、諏訪湖は様々な事業を企画をしても、実現に向けてはなかなか難しいことが分かっております。しかしながら、何とぞ市民の皆さんの希望にあふれる湖畔整備事業となるよう、県のほうへも働き方をより一層強化されますようお願いいたします。 終わりに、先週、信州巡りの特別番組がテレビ放映されましたけれども、人気お笑い芸人３人で岡谷温泉の湯が入ったドラム缶風呂につかり、やまびこ公園にある展望広場から望む諏訪湖の映像が、コマーシャルで何回も流れました。番組中では、そこから見る景色が絶景であることや、アニメ映画で使用されているのではと話題になり、訪れる人が増えていると放送されました。 この景色が見られるようになったのも、数年前に伐採をしたことによるものだと思います。それに、松本店ではありますけれども、川岸にあるウナギ屋さんのほうも紹介され、味のほうも絶賛されていました。これもかなり宣伝効果があったはずです。もし岡谷市の認知・知名度を上げるため、人気芸能人を使い、テレビ等でコマーシャルを放送するとなると、支援でも高く、製作費がとんでもないことになりますけれども、ちょっとした工夫とアイデアで、今回のようにお金をかけずに多くの人に我がまちを紹介していただけるように、企画してくださる名所や名物をもっと増やしていただき、これからもメディアとも良好な関係を築きながら、いろいろな角度から知名度をより一層上げていくよう要望いたします。 これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（藤森博文議員） 山崎 仁議員の一般質問を終了いたします。
△休憩 午後２時０２分
△再開 午後２時１５分
○議長（渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△浜幸平議員
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員の質問を許します。 〔１８番 浜 幸平議員 登壇〕（拍手）
◆１８番（浜幸平議員） 18番 浜 幸平でございます。 東日本大震災、間もなく10年目の３月11日を迎えます。亡くなられた方々、また、いまだに発見されない方々に対しまして、心から哀悼の意を表すとともに、御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。 ２月10日現在、死亡者は１万5,899名、行方不明者はいまだに2,527名、震災関連死者数3,767名、建物の全壊12万1,900戸余り、現在でも避難されている方々、約４万2,000人というふうに聞いております。 ５年前の平成27年９月におきまして、会派で現地に視察に出向いた折、石巻日日新聞社、東北電力女川原発を訪れることができました。女川原発においては、地元避難民、住民を受入れ、３か月間、避難所として体育館を提供したとのことで、地震後も電気も食料もあり、電話も通じていたとのことでございます。避難された住民は安堵の色が広がったと、東京新聞の５月９日付のものに記載されております。 海抜20メートルを超える位置にあった女川原発は津波の影響を受けることなく、所長である松川さんの説明によれば、１号機から３号機は安全装置が作動し、緊急停止をした。屋外の重油タンクなど、一部被害はあったけれども、３基の原発が冷温停止の状態になったとの説明がございました。 また、加えて、妊産婦の方、それから透析を必要とする方、肺機能の低下に伴う酸素ボンベの使用をされている方々においては、東北電力の社用ヘリコプターにて、医療施設、首都圏に空輸されたという話でございます。原発の敷地内にヘリポートが整備されていたということでございます。 これらのことは、ほとんど外には知られていない事実であるというふうに思います。誤解のないように申し上げておきますけれども、私は原発推進論者ではございません。事実としてそのようなことがあったということ、そして、避難所としての役割を十分果たされたということをこの目で見てまいりました。 東北電力への各種手続をしていただいた中部電力諏訪支店の当時の所長さん、横澤さんとおっしゃるんですが、総務課長の竹村さんという方もいらっしゃいました。当日、女川原発まで御同行いただき、大変感謝をしているところでございます。 被害地には、もう５回ほど出向いておりますけれども、こういった事実を風化させることなく伝えていかなければならないと思っているところでございます。 それでは、通告に従って、以下、質問をさせていただきます。 大きい１番、「諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業」における小型ロケットプロジェクトについて。 (1)５年間経過した中での成果と実績、費用対効果などにつきまして、お尋ねしたいと思います。 ５年間のプロジェクトの成果がどのような形で現在に反映されているのか。また、当初の目的は達成されたと考えているのか、お尋ねをしたいと思います。さらに、５年間の事業を取りまとめた形での報告書、記念誌、また、外部に向けてのＤＶＤ等の発刊の予定はあるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、(2)単年度または連結での収支報告と会計監査についてでございます。 この事業には、５か年で約１億8,000万円が委託費として支払われております。収支報告、それから監査報告などにつきまして、どのような状況になっているのかをお尋ねしたいと思います。市のほうでは、単年度ごとの事業報告等を受けていたのかどうか、そのあたりにつきまして、お尋ねしたいと思います。 次に、(3)５年間の小型ロケットプロジェクト事業を振り返ってというところで、ロケットの打ち上げが目標になっていたのではないか。打ち上げのイベントというものは通過点であり、６市町村連携による先進的な技術の地域製造業への波及効果、また、提案型技術者などの人材育成、これが最終目的であったというふうに考えております。５年間を振り返り、見解をお尋ねいたします。 次に、大きい２番、「
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクト」における小型ロケットプロジェクトについてでございます。ここにつきましては、先番の今井義信議員のほうに答弁がございましたけれども、私と視点が若干異なっておりますので、改めて答弁をお願いしたいというふうに思います。 (1)後半の３年間の基本方針と事業計画につきまして、令和２年、令和３年、令和４年における基本方針と事業計画について、先進的な技術が地域製造業へ波及し、地域の好循環を目指すという本来の目的、どのように展開してゆくのでしょうか。その具体的な展開方法について、お尋ねをしたいと思います。 次に、(2)富士見町のプロジェクト不参加についてでございます。 富士見町がこのプロジェクトから撤退した、不参加だというふうに聞いておりますけれども、この理由、また背景などにつきまして、分かる範囲で答弁をお願いしたいと思います。 次に、(3)宇宙教育と文部科学省の学校指導要領についてでございます。 ＪＡＸＡの１部門であるところの宇宙教育センター、これは相模原市に本部がございますけれども、自然と宇宙と生命への限りなき愛着を呼び起こし、命の大切さを基盤として、好奇心、冒険心、たくみの心を豊かに備えた創造的児童・生徒、学生の育成を目指しています。こうした考え方については、文部科学省の学校指導要領にはどのように含まれている内容になるのか。また、今までの学校教育制度の中で達成できることなのかにつきましても、お尋ねをしたいというふうに思います。 それから、(4)未執行の事業予算の処理と今後の課題についてでございます。 今年度、未執行になった事業予算の処理につきましては、国への返還、また繰越しなどが必要になるのではないか。また、加えて、基金への積立て、また、次年度繰越しなどの対応が可能になるのかどうか、そのあたりと、さらに、今後の展開における課題などにつきましてもお尋ねをしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わりたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 浜 幸平議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、「諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業」における小型ロケットプロジェクトについての(1)５年間経過した中での成果と実績、費用対効果について、答弁をさせていただきます。 諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業における小型ロケットプロジェクトについては、平成27年から５か年事業として、諏訪地域において、地域経済の牽引役となっている製造業の持続的な発展に向け、企業に所属している従業員の技術力の向上、提案型技術者の育成を通じた営業力の強化、人材の確保に取り組んだ事業であります。このプロジェクトを通じまして、諏訪地域でハイブリッドロケットを作製し、５年連続で打ち上げが成功していることは、地域の技術力の高さの証明につながり、ＳＵＷＡブランドを広く発信できたものと考えております。 また、報道にも多く取り上げていただき、報道をきっかけに、プロジェクト参加企業に新規受注の問合せが入る、プロジェクトメンバー同士の交流を通じ、参加企業間で新たに受発注取引が開始される等、効果が創出をされております。さらに、このプロジェクトを通じまして、富士見町の企業がＪＡＸＡから部品の受注を獲得するといった成果も出たところでもございます。 加えて、群馬県出身の信州大学の大学院生が、プロジェクトへの参加をきっかけに、諏訪圏企業に就職をしました。また、採用活動時に、ロケットの話題を紹介することができ、学生等の関心を引くことができたなど、諏訪圏企業への就職促進にも生かされているところでございます。 また、プロジェクトに参加しているメンバーからは、事業を通じて得た技術、知見等から、新たな材質の製品にチャレンジするきっかけとなった。新製品の開発、新規提案の開拓ができた。危険予測をして作業に当たる習慣が身につき、作業上のトラブルが減少した。社内での活動報告により、航空宇宙産業への参入のハードルが下がったなど、それぞれ所属する企業内でも、プロジェクト参加の経験が業務に生かされている旨の声を伺っております。 なお、外部用の報告書、記念誌、ＤＶＤなどの発刊については、現在、予定をしておりません。 以上でございます。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。 〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 私からは、大きな１番の(2)、(3)及び大きな２番の(1)、(2)、(4)について、お答えいたします。 まず、大きな１番の(2)単年度または連結での収支報告と会計監査についてでございます。 当事業は、信州大学への委託事業となっており、毎年度、事業終了後に、信州大学より業務完了届の提出を受け、会計を含めた業務内容を検査、確認した後、委託費用を支出しております。また、地方創生推進交付金を活用した事業であるため、毎年度、実績報告等を国に提出するとともに、平成29年度には、会計検査院による実地検査もございましたが、特段の指摘はございませんでした。 次に、(3)５年間の小型ロケットプロジェクト事業を振り返ってでございます。 小型ロケットプロジェクトを１事業として位置づけている諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業は、この事業のほかに、医療ヘルス機器分野への参入に向けた人材育成、ＳＵＷＡブランドの確立の２事業を加えた計３事業で構成した取組であり、これらを通じて、成長産業等に対応できる高度なものづくり人材を育成し、より高付加価値な事業分野への進出、より所得水準の高い仕事の獲得、そして、諏訪地域のブランド化を目指してまいりました。 このうち、小型ロケットプロジェクトについては、昨年３月に、５年間の集大成として、諏訪湖で小型ロケットの打ち上げを行いましたが、これまで培った知識力、技術力により、安全な打ち上げが実現できたものであり、諏訪圏の技術レベルの高さを市内のみならず県内外へ広く発信でき、ものづくりの可能性を皆さんにお伝えできたと感じております。 また、本事業を通じて、報道をきっかけにプロジェクト参加企業に新規受注の問合せが入った。プロジェクトメンバー同士の交流を通じて、参加企業間で新たに受発注取引が開始された。プロジェクト参加で培った技術などを自社に持ち帰り、社内における製品、技術開発や人材採用に生かしたなど、地域経済のさらなる成長や製造業の持続的な成長につながる動きも生まれていたことから、様々な成果を得られた事業であったと考えております。 次に、大きな２番、「
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクト」における小型ロケットプロジェクトについての(1)後半３年間の基本方針と事業計画でございます。 今年度より実施しております
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクトは、諏訪地域の強みである製造業の持続的な発展を維持するため、企業の成長の原動力となる人材の確保に重きを置き、当該地域の製造業が誇る技術力、応用力を生かしたものづくり産業のハイブランド化と、ブランドイメージを生かしたものづくり人材のＵＩＪターン促進や、若年層からのキャリア教育、人材育成を通じた中長期的な人材確保策を展開することとしております。 この全体の方針の下、諏訪小型ロケットプロジェクトにおいては、①小型ロケットを題材とした人材育成を通じて技術の高度化に対応できる次世代の人材育成、問題解決能力を有し、新規技術や新製品を提案できる高度専門技術者の育成。②若年層のものづくりに対する関心、ひいては諏訪地域への関心醸成を図り、地域内企業への就職を促すための
ものづくり製作体験や大学生等のプロジェクトへの参加、ロケットに関するイベント開催やインターンシップの促進。③これらに加えて、関係人口等を創出することを目的とした諏訪圏外在住者のプロジェクト参加。この３つの取組を一体的に推進することとしております。 さらに、
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクトでは、先ほど申し上げたＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトのほかに、ＳＵＷＡブランドの普及、高付加価値化事業を通じて、ものづくり集積地である諏訪圏における外貨獲得の強化、異分野との連携、促進、地域への人材還流を担う地域商社機能を構築し、当該地域製造業のプロモーション、ブランディング及び稼ぐ力の強化等も図ることとしております。 これら複数の事業を有機的に連携させながら、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環の確立と継続的な人材確保を目指していく予定でおります。 次に、(2)富士見町のプロジェクト不参加についてであります。 今年度から実施しております
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクトについては、富士見町は不参加となっておりますが、その理由につきましては、富士見町担当者より、趣旨は理解するが、町内の企業の規模が小さく、人材育成プログラムに参加できる見込みがないことから、企業側の理解が得られなかったとの報告を受けているところであります。 最後に、(4)未執行の事業予算の処理と今後の課題についてでございます。 地方創生推進交付金におきましては、不要となる見通しの事業費がある場合には、必要額を精査、見直しの上、減額の交付申請を行うこととなっております。また、
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクトについては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一部計画どおりに実施できていない部分もありますが、関係者間で調整を行い、実施方法を変更するなど、工夫しながら事業を実施しているため、現時点において、減額の交付申請を行うことは予定しておりません。 今後におきましても、コロナの感染状況次第で、各実施計画の内容の調整、変更が生じる可能性がありますので、関係者とコミュニケーションを密に行いながら、事業を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 私からは、大きな２番、「
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクト」における小型ロケットプロジェクトについての(3)宇宙教育と文部科学省の現行の学習指導要領について、お答えをいたします。 神奈川県相模原市にありますＪＡＸＡ宇宙教育センターでは、宇宙探求や探索、宇宙開発等により得られた知見や技術を生かし、宇宙を素材とした教育を宇宙教育として提唱しております。この宇宙教育の理念は、命の大切さを基盤として、好奇心、冒険心、たくみの心を持った子供たちを育てていくというものであり、未来を切り開く創造的な人材育成に大きく貢献されているものと認識しております。 宇宙教育への取組につきましては、現行の学習指導要領の中で直接扱われているものではありませんが、ＪＡＸＡ宇宙教育センターによります宇宙教育の目的自体が宇宙教育を一つの学びの場として、学習指導要領で示されております資質、能力を育成することであるとされておりますので、両者の教育の根本的な考え方は同じ方向を向いていると考えております。 また、宇宙教育を実践する上で、ゴールを見据えた詰め込み型の知識、技能の習得を目指すのではなく、主体的な追及、プロセスを重視して、資質、能力の育成を目指していくことも現行の学習指導要領の考え方に合致しております。 また、現行のカリキュラムでは、宇宙分野に関しましては、理科単元の中で扱っており、小学４年で月と星、６年で月と太陽、中学３年で天体の動きと地球の自転、公転、さらには太陽系と恒星の単元など、自然現象や、あるいは身近な天体の観察、実験等を通じて、主体的、対話的で深い学びの実現を図っているところでございます。 したがいまして、現在のところ、ＪＡＸＡ宇宙教育センターで取り組んでおります宇宙教育のプログラムや教材等を学校で十分活用しているものではありませんが、現行の学習指導要領が目指す資質、能力の育成が達成できるよう、理科の授業を中心にして、宇宙に関わる学習を丁寧に積み上げているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。 ２答目以降の質問に移らせていただきます。 まず、大きい１番の(1)５年間経過した中での成果と実績、費用対効果でございます。 今後５年間の事業を取りまとめた報告書、記念誌等、外部に向けたＤＶＤ発刊の予定がないということでありますが、これは、金銭的な面で、費用的な計画がないとか、そんな理由になるのでしょうか。再度そこをお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） この事業は、反省ということではなくて、前に、今言ったように、進んでいく事業でございまして、地域の産業、人材育成、そういったことをやっていく。そして、そこの諏訪のブランドを持ち上げていく、そういった事業だものですから、これからもずっと、いろいろな形を変えながら、こういうことはやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、完成形ということではないということで、記念誌ですとか、ＤＶＤということは考えていかないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） ５年間の一区切りで、計画が、名称が変わって、内容も変わってくるというところの区切りとして、通常はそういったものが出て、報告書とか、そういったものがあるのかなというふうに考えておりますので、そのような質問をしました。これは後で、改めてお尋ねしたいと思います。 プロジェクトの参加の企業数、５年間の変化、それから、人材育成等の対象となった技術者の実人数について、技術者の輪が広がっているのか。また、先端技術の地域への波及等、参加企業の数が増えているのか。そのあたりをお尋ねいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 小型ロケットプロジェクトの参加企業数及び参加人数につきましては、平成27年度が21社、28人、平成28年度が13社、14人、平成29年度が15社、19人、平成30年度が13社、19人、令和元年度が12社、18人となり、累計で24社、38人に参加いただいているところでございます。 多くの参加者から、人脈形成の面で非常に有益であったとの声をいただいております。また、社内での航空宇宙産業参入へのハードルが低くなった。ＣＦＲＰ、炭素繊維強化プラスチックの加工や接合技術を自社に展開できないか検討したいなどの声も上がっており、今後、本プロジェクトを通じて習得した技術、ノウハウ等が各参加企業の発展につながっていくことを期待しているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 今、数字を教えていただきました。 企業数、それから参加人数、どちらも増えてはいない。逆に減少しているのではないかというふうに見るわけでありますけれども、こういったことを見る限り、波及効果が出ているとは思えないわけでありますけれども、再度、状況について、どのように分析されているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 先ほど申し上げました参加企業及び参加人数につきましては、毎年度、企業の入れ替わりがあったり、また、プロジェクトメンバーの入れ替わりもございます。そうした中での累計として、24社、38人というふうに考えております。 我々といたしましては、引き続き、多くの企業の従業員の方が参加をいただけるように、信州大学と連携をしまして、呼びかけを進めていきたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 人数と会社数について、入れ替わりがあるということですと、延べでいくと、どのぐらいになるんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） すみません。今すぐに計算できないんですが、大体、延べでカウントしますと、100人を超えているという状況でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 延べでいった場合の会社数と人数について、分からなければ結構ですが、私が聞いた範囲でおきますと、５年間ずっと自分は出ているよという人が数人いるんです。入れ替わっていない、そういう話も聞いておりますので、ちょっと、ここの部分については疑問が残ります。 ロケットの次に行きますけれども、プロジェクトについてでありますけれども、民間では取り組んでいるところはもちろんございますが、千葉工業大学、それから神奈川大学の研究室におきましても、研究室単位で同じようなプロジェクトを取り組んでいるところがあります。ほかに、全国には多数のいろいろな事例がございます。それらとの連携につきましては、５年間の状況、どんなようだったでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） ずっと参加というのでしょうか、させていただいています。ここは私のほうで答えさせていただきますが、今おっしゃっていただいた大学とは、当然、信州大学の先生方が交流がありまして、いろいろなノウハウ、知識をお互いに交換をし合っておりました。そして、浜議員さんも御承知のとおり、打ち上げは諏訪湖でやるまでは秋田県でやっておりましたので、秋田大学の工学部の先生方と交流がありました。幾つかの大学とこういった部分での交流、情報交換はしっかりやりながら、このプロジェクトを進めてきたという経過がありますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） その辺も承知しておるつもりであります。 交流があったというのは、大学の先生と、遠隔地の先生と研究室、その交流があったということでありまして、そういったものから得たところの知見や技術が、もっと基礎の部分というんでしょうか、企業のほうまで展開している、そういうことが本来の目的ではないかと思っております。 これもほかから聞いた話でありますけれども、一研究室単位でやはり予算を使うのは、数百万円がいいところだと。この諏訪のプロジェクトは3,000万円から3,600万円、年間で出ておりましたので、そういった意味でも、資金的に多くてという話も漏れ聞こえてきております。 私が今問題にしたいのは、信州大学の先生と秋田大学の先生が交流したということではなくて、企業レベルで、若い方々、それから企業のメンバーがそういうところとの連携がどうか、そういうところの質問でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） スタートは全く知識のない技術者たちが、このプロジェクトに参加をしていただきました。そうした中で、各大学の教授たちから、先生同士の交流と言いましたけれども、その技術が彼らにちゃんと伝わっておりまして、例えば、安全にロケットを打ち上げるか、その扱いですとか、そういったものを彼らが一つ一つ勉強し、身につけて、最終的には、自分たちの力でちゃんとそういったロケットを、最終的な打ち上げの場所は諏訪湖だったんですが、打ち上げられる、そういった技術を身につけておりますので、今浜議員さん言ったように、先生レベルのことではなくて、そういったものをそれぞれ参加していた若い技術者たちがちゃんと身につけて、それが、今、それぞれの企業のほうに生かされているというふうに私は確信をしております。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） この問題もちょっと後でまた、再度取り上げていきたいと思います。 次の(2)単年度または連結での収支報告と会計監査のほうに行きますけれども、これについては、国が管理する。国の会計検査院が入って調べているので問題ない、そんなような答弁でよろしいでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 繰り返しとなりますが、各事業につきましては、信州大学の委託事業として行っておりまして、毎年度、事業終了後に、信州大学より業務完了届の提出を市が受けているところでございまして、市のほうで、しっかりと会計を含めた業務内容の検査、確認をしているところでございます。 また、本事業については、地方創生推進交付金を活用した事業でありますので、事業内容につきましては、国にも報告をしているところでありますし、平成29年度には、会計検査院の実地検査もありましたが、特に指摘は受けていないということから、特段、本事業については支障はないというふうに捉えております。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） この費用分担の内容を見てみますと、来年度の予算のほうにも出ておりますけれども、3,200万円のうち、約500万円ほどが国の交付金でありまして、残りの2,700万円とか2,600万円、これは５市町村から出している拠出金になると思います。その５市町村から出している拠出金のほうも、国の会計監査で問題なかった、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 まず、今回、この過去５年間行っておりました地方創生推進交付金事業につきましては、総事業費に対して２分の１、地方創生推進交付金として国の補助金を頂いているところでございます。先ほど、議員さんより御指摘いただきました500万円につきましては、岡谷市に対して国が補助した額でありまして、ほかの５市町村に対しても、かかる費用の半分は国の補助が入っている状況でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 国から来た交付金プラス、市町村が独自に出している費用というのがあると思います。会計検査院が入ったからいいというお話が今ございましたけれども、それは市町村で出している部分についても会計監査が入ったということでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 今回の地方創生推進交付金事業につきましては、岡谷市が代表市として行っておりますので、各自治体の行った部分についても、岡谷市が取りまとめた上で、岡谷市が代表して各検査を行っているというところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） その各市町村から出ているお金の監査というものは、岡谷市がやったということなんですか。それとも会計検査院がやったということなんですか。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 事業内容につきましては、市が代表して確認を取って、国に報告をしているところでございます。お金の支出面につきましては、各自治体の中での財政当局の中で確認がされているものと理解しております。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 各市町村が市町村ごとに自分で負担する半分の部分については、各市町村が会計監査をしている、こういうことでよろしいですね。 次に行きます。 それで、この事業の中で、約2,000万円というふうに言われているんですが、オートクレーブという機械、これが信州大学の所有管理になっているというふうに聞いております。これは、この行政から支出された研究委託費の中から、大学が独自で購入したものであるんでしょうか。経緯や、どんな機械なのかについてお聞きします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 現在、ララオカヤ２階、信州大学大学院諏訪圏サテライトキャンパスに設置されておりますオートクレーブにつきましては、平成28年に、信州大学への委託事業、小型ロケット製作を通じたものづくり技術の高度化と人材育成業務において、次世代素材であるＣＦＲＰ、炭素繊維強化プラスチックの加工、接合技術等の習得を目的に、信州大学が委託費の中で購入し、所有しているものでございます。 このオートクレーブにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、炭素繊維強化プラスチックを成形するための装置というものでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 購入の経過を教えていただきたいのですが。 例えば、何年度に入ったとか、例えば、大型なのか、小型なのか、中型なのか、どんなものなのか、そういった経過についてお聞きします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 先ほども申し上げましたとおり、平成28年に購入したものでございます。 規模につきましては、私も手元に資料がないので比較ができないのですが、炭素繊維強化プラスチックを成形する装置としまして、今回、ロケットプロジェクトの中では、ＣＦＲＰの特性や成形加工技術を学びながら、ロケット製作において、筐体の作製に取り組む中で活用しているというものでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） この機械ですが、長野県内に導入事例があるのか、ないのか。 例えば、県で持っているので、そういったものの利用ができないのか。また、特殊性とか、そういったものがあって、そういう、いわゆる物としての活用ができないものなのか、そのあたりにつきましてはどうでしょう。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 機械につきましては、今注目をされております航空機ですとか、自動車産業、Ｆ１の車も使われておりますけれども、そういった新しい、これから金属に代わる硬度がある材料の加工をするために必要な機械、研究するために必要な機械となってございます。 長野県内に、ほかにあるか、ないかについては、私たちは承知をしておりません。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） この機械の利用実績をお尋ねしたいわけでありますけれども、当然、プロジェクトのメンバーは使って造っていると思いますが、地元製造業の方々が試作だとか、サンプル的に使ってみるとか、こういう成形での、いわゆる使用方法、試作の方法があると、そういったような勉強会とか、この６市町村の地元企業の利用状況、そこをお尋ねしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 現在、ララオカヤ２階にございますオートクレーブにつきましては、信州大学が実施している社会人大学院を受講された方、もしくは、小型ロケットプロジェクトメンバーが利用可能となっておりまして、これまでも、このロケットプロジェクトメンバーがプロジェクト内において使用しているところでございます。 そのため、このプロジェクトメンバーに入っている市内企業も現在使っているという状況でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） そうすると、６市町村で12社、先ほど令和元年、12社あります。この会社の方々が使えるけれども、それ以外の会社の製造業の方は使えないということでよろしいんですか。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 先ほど申し上げましたとおり、ロケットプロジェクトメンバー以外にも、信州大学が実施している社会人大学院を受講されている方であれば、使用することが可能となっております。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 大学院の方というのは分かります。 それで、人数的に、30人も40人もいるわけではなくて、２～３名、もしくは５～６名、年度によって変わるけれども、そのメンバーが使うことができる、そういうことに現実的にはなっているかと思いますが、それでよろしいですね。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 実際使用しているというところでいいますと、小型ロケットプロジェクトの参加メンバーが使用しているというところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 次に行きますけれども、次の(3)５年間の小型ロケットプロジェクト事業を振り返ってという部分になりますけれども、このロケットに搭載されているところのテレメタリシステムというものがございます。これは、将来的には、ＩｏＴ分野において生かされる技術的な内容、相当含んでおります。各種センサーによるところの自立制御技術などが地域製造業へ展開されていかなければならない。具体的に言えばそういうことになると思います。その状況について、お尋ねします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 本プロジェクトでは、小型ロケット製作を通じまして、ＩｏＴの基盤となる計測技術、通信技術も習得することのできるプログラムを用意しております。既に参加者の中からは、習得した技術、ノウハウを基に、新製品の開発、新規案件の開拓を行ったという声も伺っているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） そういう会社は何社あるんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 個々の案件までは、つぶさに確認は取れておりませんが、我々のところでは、１社のプロジェクト参加のあったところからは、今回の習得した技術を生かして、新しいプロジェクトが行われたということは確認をしております。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） そういう技術の波及効果というものを目指しているのが最終目的じゃないかと思うんです。そういったところを増やすところが最終の目標。企業数も、実企業数と延べの企業数と、両方聞かせていただきたかったわけでありますけれども、延べにしてみても、技術者の数にしてみても、そんなに増えているという感覚がないんですけれども、現状はどういうことに分析されていますでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 数の大小において、是か非かということはお答えできませんが、我々としましては、今年度から、新たに３事業、事業を展開していく予定でおりますので、引き続き、信州大学と連携をして、多くの企業から人が参加いただけるような、そうした環境をつくっていきたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 分かりました。次に行きます。 大きい２番の(1)後半３年間の基本方針と事業計画ですが、今後、令和２年、令和３年、令和４年の基本方針と事業計画について、お聞かせいただきたいと思いますけれども、関係人口の相乗というんですか、を目指すということについて、再度、細かくお聞かせいただければと思います。３点ありまして、人材育成だとか、それから若い人たちの関心を深めるとか、それからプロジェクト参加を募って、関係人口の増加みたいなことを進めていく、そういう有機的な連携も目指しますよというようなところがあったかと思います。そこの部分の関係人口の部分について再度お聞かせいただければと思います。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 先ほど、議員さんのところでも御答弁させていただきましたが、今年度から実施している
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクトにおきましては、先ほど議員さん御指摘のとおり、関係人口の創出につながる取組も進めていきたいと思っております。 具体的には、今年度から、新たに地元大学等と連携した情報発信事業として、
公立諏訪東京理科大学の学生60名を対象に、諏訪地域の産業の現状や医療ヘルスケア次世代自動車など、今後、注目されていく分野、諏訪地域の将来等を学ぶ地域産業入門講座を開催したところでございます。 また、信州大学においては、ものづくりに関心のある学生がＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトに参画するとともに、プロジェクトの参加企業へのインターンシップを今後予定しており、諏訪地域の企業や魅力を体験することとなっております。 さらに、ＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトでは、これまで培った経験を生かしながら、次年度以降、諏訪圏外の方の
小型ロケット製作等への参加も検討しているところであり、小型ロケット製作を通じた関係人口の創出を今後図っていく考えでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 全国には、例えば千葉県の銚子、それから北海道の大樹町、それから秋田県の能代市、それから和歌山の加太、それぞれ海に面したところで、海側に向かって実験的な発射ができるところで、既に首都圏の各大学の学生さん、それから学生サークル、研究会、ロケット研究会、そういったメンバーがそういったところに行きまして、一緒に交流しております。内陸部でやろうというところは、全国には例がないわけでありますけれども、小型ロケットに関わる若年技術者の地域への呼び込みということであれば、首都圏に大多数いらっしゃる大学生、大学院生、それから若い技術者等は、その千葉工業大学におきましては、千葉県の銚子、関西、秋田県の能代市は諏訪からも行って、打ち上げさせてもらったと思いますけれども、法的な規制とか、実際に現状できる部分とは限られているわけですけれども、そういった中で、あえて若年技術者を諏訪に呼び込むというメリットがどこにあるのか、そこを教えてください。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） ロケットプロジェクトというふうに名前はつけてありますけれども、ロケットの打ち上げだけが目的でやっているわけではなくて、いろいろな技術を習得をしていただく、そのことが大きな目的だというふうに私たちはこのプロジェクトを考えております。 例えば、今浜議員さんおっしゃっていただいたように、いろいろなことがクリアできないときには、秋田県まで行って、打ち上げをしなければいけなかったものが、いろいろな技術を身につけて、安全性の確認ですとか、そういうことができるようになって、この諏訪湖でのロケットの打ち上げが去年の３月に可能になった、こういったところに参加していただいている人たちの技術の進歩という部分があると思います。それがロケットに生かされるということもあるかもしれませんけれども、それぞれの企業はいろいろな技術を持ち帰っていただいて、その企業のために貢献をしていただく、そういった人材を育成したい。また、そういう企業に人材を集めたい、来ていただきたい、そういった意味でこのプロジェクトを進めているということでございまして、そのことだけを捉えているわけではないということを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 十分理解しているつもりですが、理解度が足りないのか分かりませんが、その答弁につきましては、そんなふうな感想を持っております。 それで、国の航空宇宙産業クラスター形成特区、これは簡単に言うと、航空宇宙産業特区、飯田地域、それから諏訪地域まで拡大されまして、市内企業も参加しているようでございます。国からの指定を受けて、成長産業分野の参入が期待されているというふうに言われております。今後のこの事業、指定された特区につきましての展開、それから見解、それらをお尋ねしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 現在、総合特別区域法に基づきまして、国から指定を受けた国際戦略総合特区、アジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区は、愛知県、岐阜県、長野県等の中部５県をはじめ、各県内企業、市町村、金融機関等と連携し、アジア最大の航空宇宙産業の一大集積地の形成を目指すものでございます。 この特区の中で、ボーイング787等量産事業、ボーイング777Ｘ開発・量産事業、関連中小企業の効率的な生産供給体制構築事業、宇宙機器開発供給事業等が推進されており、これまでに、市内企業10社が国の認定を受け、当事業に参画をしているところでございます。 現在、航空機産業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、厳しい状況下にございますが、これまでも、アメリカ同時多発テロやＳＡＲＳなどの外的要因により、一時、人の移動が制限された中、数年かけて成長曲線に回復してきた実績もあり、今回も、コロナ収束の後には、航空旅客需要が徐々に回復をいたしまして、それに伴い、航空機の製造需要も、小型機から順に戻ってくると言われております。 また、今後、機内や空港などにおける感染予防ニーズや環境対策や低コスト化等に対応した航空機のニーズが増大するなど、新たな参入機会も見込まれることから、市といたしましては、引き続き、特区構成自治体や県関係機関などと連携をいたしまして、市内企業の成長、産業分野への参入を支援してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 支援していきたいということのようでありますけれども、このクラスター形成特区の中で、諏訪地域の独自性をどのようにアピールしていくのか、今後の展開をお尋ねいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 航空機は、部品点数が１機当たり約300万点と、自動車１台当たりの部品点数、２万から３万点と比べると、100倍以上であり、機械、電気、部品、素材など、広範多岐にわたる技術が集約された中で構成されているものでございます。 航空機の構成部品や素材に対して、信頼性、安全性、軽量化、高性能化等の観点から、非常に厳しい技術的要求が求められますが、本市の強みである精密微細加工技術、鋳造、鍛造技術、熱処理、表面処理技術、光技術、超精密組立技術等を最大限生かすことのできる産業と捉えており、クラスター形成特区に限らず、当該産業分野の参入促進は、市内企業のさらなる成長、発展に寄与するものと考えております。 現在、市においては、次世代産業参入環境整備支援事業補助金による航空宇宙産業の品質マネジメントシステム規格ＪＩＳＱ9100の認証取得支援や、航空宇宙分野をテーマにした展示会への出展支援を行っておりますが、引き続き、次世代産業分野への参入促進に力を入れてまいりたいと考えております。 さらに、今年度より、
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクトにおいて、
諏訪圏ものづくり推進機構により、地域商社化にも力を入れているところであります。小規模の製造事業者が大半を占める諏訪地域において、ＳＵＷＡブランドとして市内企業の技術力の高さや応用力の高さを積極的に情報発信し、ビジネスマッチングの機会を増やしていくことで、さらなる販路開拓、参入促進につなげてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 支援していきたいということはよく分かりました。 それで、現状、よく見てもらうと、中京圏には、三菱重工の工場が５か所にございます。それから川崎重工の工場が２か所、富士重工の工場が１か所、それから、愛知県の半田市には、旧中島飛行機製作所、昔でいう、戦前の、それの半田製作所、これは、工場の中に２キロの滑走路が２本あるような、とても大きい工場でありますけれども、そういったものがありました。もともと中京圏というのは、日本における航空機の戦前からのメッカのような地域であります。 そういうところとつながっていくということになると、一つ懸念されるのは、諏訪の企業はその下請けに入って、部品製造を任される、そういうことの形になる。ほかに何かそういった、具体的にどんな形になるのか。そのあたりのところ、いわゆる指定されたことのメリット、現状、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 今回のクラスター形成特区に参加している企業につきましては、この特区制度の中で行う事業に必要な設備投資について、コスト軽減の観点から、税制優遇等が受けられるといった支援がございます。 また、こうした特区の中で、一企業として入っていくということは、その企業の受注の増にもつながると考えておりますので、こうした形成特区の中に、順次、市内企業が参画していくことは非常に重要だと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） この特区の地図でございますけれども、名古屋大学が構えているわけで、名古屋大学の大学院、工学研究科宇宙航空工学専攻という専門の課程がございます。ここはＪＡＸＡと既に連携しております。ここがナショナルコンポジットセンターというような指定になっておるわけでございますけれども、そういうような中京圏と連携していくという具体的な形が、私には思い浮かばないというか、下請けとして部品を造ってくれということにはなるのかなというふうに思います。そういう支援を考えていらっしゃるのか。また、別な意味で何かあるんでしょうか。何かチャンスが巡ってくるとか、何か名古屋大学との関連が強固になってくるとか、何かそういったものがあるんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 下請けで部品を造っていく。これだって立派な仕事だというふうに私は思っております。この地域が新しい成長分野と言われる分野に進出ができて、そこから仕事を取っていける、これが地域の産業の支援につながってまいります。 もちろん、大学とのつながりも大事でございます。例えば、信州大学の工学部にＪＡＸＡの出身の方がいらっしゃいます。そういった方もいらっしゃいますので、ＪＡＸＡにもつながるわけでございます。名古屋大学、信州大学も多分、情報交換していただいているというふうに思っております。そういった部分で、私どもは、この地域の仕事をどうやって確保し、また企業を育てていくか、そのことにきちっと、注力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 私はこのプロジェクトに反対しているわけでもないし、大いに進めてもらうほうの立場でございますけれども、いろいろな点で心配な点とか、分からない点が多いので、質問させていただいております。 次の(2)富士見町のプロジェクト不参加に行きます。 富士見町のプロジェクトの関係、この議会でのやり取りもあったように聞いております。この点につきまして、何か情報ございますでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 町の方針でございますので、私たちがあまりいろいろコメントできるものではないかというふうに思っております。御了解ください。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 議事録によりますと、今回、ここで撤退するわけでありますけれども、来年から３年間続く事業につきましては、町が参加の意向を示せば、受け入れていただけるということになっている。今後、事業者の意見、意向を酌みながら、検討してまいりたい、そういう答弁が町長さんの議事録に残っております。 富士見町が参加したいということであれば、いつでも受入れできる体制ができているのでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） そういうことではないんですが、私たちにはそういう気持ちはあります。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） ぜひ、そんな形になったら、受入れをお願いしたいというふうに思います。 この退出後の、退会、不参加の予算につきまして、お聞かせください。各市町村の費用割合、どんな形になるのか。 当初、3,600万円でやったものが、今回から3,200万円に、400万円減少されております。この縮小された分が富士見町、そういうような理解でよろしいんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 令和２年度における
モノづくり集積地ＳＵＷＡの
ヒトづくりプロジェクトにつきましては、富士見町の不参加による各市町村の負担増を抑制するため、総事業費を引き下げて事業を実施しているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 負担割合については現状どおりで進めているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 分かりました。次に行きます。 (3)宇宙教育と文部科学省の現行の学習指導要領でございます。 今までの学校教育制度、義務教育には、なじむ、なじまないという表現でいいのかどうか分かりませんが、それぞれの単元で学習する部分はあるということでございました。 現状、どんな形になるんでしょうか。特に、ここ数年、コロナの対策で授業日数が足りなくなっているかと思います。そのあたり、現状でどんな状況でしょうか、お尋ねします。
○議長（渡辺太郎議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） ＪＡＸＡの宇宙教育プログラム、あるいは教材は非常にすばらしいものだというように私は思っております。 しかし、まだ、先生方の認知度というのがそんなに高くない。今後、そこら辺のところをどう先生方に知っていただいて、やっぱり授業改善として、子供たちの資質能力を高めるために、いかにＪＡＸＡのプログラム等を活用していくか、これが大きな課題でありますし、先生方、今、非常にいろいろなことをやらなければいけません。コロナの対応をはじめ、いろいろな、何とか教育というものがいっぱい学校現場に入り込んできております。非常に多忙感があるのかなと思います。 ですから、先生方には、日々の授業改善の一つとして、例えば、ＪＡＸＡのこういったものをいかに活用して、いい授業をしていただくかどうか、そういったカリキュラムマネジメントを大事にしていただければありがたいなと思っているところです。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 私も同感であります。 先進的な技術が地域の製造業に波及して、地域での好循環を目指すという本来の目的に加えて、宇宙への憧れ、中学生、高校生への宇宙教育の実施がきっかけとなって、自分自身の将来設計として、宇宙航空分野で活躍できる人材、そういう具体的な提案がなされなければいけないと思います。自分の将来設計として、宇宙航空分野を考えるこの宇宙教育の実施は必要であるというふうに考えておるわけでございます。 この点につきまして、課題も含めて、見解をお尋ねいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 将来、岡谷市の子供たちが宇宙、あるいは航空関係の仕事に従事する、これは大変喜ばしいことかなと私も思っております。 今、各学校では、キャリア教育ということで、どの仕事に就くためにも、本当に必要な資質、あるいは知識等も、キャリア教育の中で、あるいは日々の授業の中で培っているところであります。 議員さんが願っているように、子供たちの状況をちょっとお話ししますと、山梨県に、パイロット等の航空機関係の人材を養成する航空高校というものがございます。そこに、実はこの２年間で、４人の子供が進学をしております。そして、私の知り合いの青年ですけれども、子供の頃から宇宙に大変興味を持って、そして、大学に進学するときに、国際宇宙センターのある大学に入って、宇宙工学を学び、そして、いろいろな経験を経る中で、現在では、最先端の大学院でさらに研究を深めている。本当に有望な青年が岡谷市から出ております。 このように、議員さんが願っているような状況が実はもうできつつあるというのが現実でございます。そして、それは、どうしてかといいますと、宇宙、あるいは航空関係に特化したキャリア教育のプログラムを実施しているわけでもありません。でも、日々の理科授業を中心とした授業の充実、あるいは、先ほどから話題になっている小型ロケットプロジェクト等の、本当に実践、あるいは、小学校、中学校で、ロケットの発射の体験学習、あるいは、校長先生たちのＪＡＸＡのはやぶさのことを校長講和等で子供たちに話をすることで、子供たちの本当に知的好奇心、冒険心、あるいはたくみの心、ＪＡＸＡが願っているようなところにも学びの心に灯をつけていただいている、それがそういう結果に出ているのではないかなというように思います。 今後のことについて、課題でございますけれども、先ほども申しましたように、やはりＪＡＸＡのそういったものをさらに先生方がよく理解をして、授業改善に使っていただけるかどうか、そこがやっぱり大事かなというふうに思っています。そういう地道な取組が、やっぱり、先ほど私が御紹介をした子供たちに伝わっていくんではないかなと思っているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） これが宇宙教育のリーダーのテキストでございます。ＪＡＸＡのほうでつくっております。 子供たちに夢を与えるということは、この夢の実現はどうすればいいかということを大人が教えてあげなければいけないと思います。どういう学校に行って、どういう大学に行って、どういう専攻をして、将来、自分はここの部分で生計を立てて、結婚をして、生活する、そういう夢の実現方法をぜひ教えていただきたい。それは、家庭教育、学校教育、社会教育、この３者の連携の輪の中で進めていくべきだというふうに考えております。引き続き、よろしくお願いいたします。 次、(4)未執行の事業予算の処理と今後の課題に行きますけれども、特定の技術者が５年間、長期在籍しているということを聞いております。若手の広がり、技術者の広がりという視点で考えた場合、どんなふうに捉えているのか。５年が駄目だとか、長いとかいうのでなく、技術者のより多くの人に参加していただいて、輪が広がるという視点で、どんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 小型ロケットプロジェクトにつきましては、定員数や在籍年数に制限を設けず、常時、新たな参加者を受け入れる体制を取っております。参加者の中には、在籍期間の長い方もおりますが、長期間在籍している方こそ、得られる高度な知見、技術もあり、また、長期間在籍することにより、実績や信頼関係が積み上がり、多くの関係者を巻き込めることも十分にあるため、市といたしましては、引き続き、信州大学等と連携をいたしまして、様々な呼びかけ、働きかけを通じて、プロジェクトチームの輪が広がるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員の一般質問を終了いたします。
△休憩 午後３時２４分
△再開 午後３時３５分
○議長（渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△早出すみ子議員
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員の質問を許します。 〔９番 早出すみ子議員 登壇〕（拍手）
◆９番（早出すみ子議員） ９番 早出すみ子です。 春の足音が聞こえてきます。フクジュソウやオオイヌノフグリを見つけると元気がもらえます。コロナ禍の生活が一年以上続き、コロナ疲れがあるのではないでしょうか。楽しむことを忘れずに、食事、運動、睡眠に留意し、春の息吹を感じて、コロナ疲れを吹き飛ばしましょう。 それでは、通告順に質問させていただきます。 大きな１番、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について。 (1)組織体制。 全国一斉に始まる今までにないプロジェクトです。国からの情報も十分でなく、自治体に丸投げの状態です。岡谷市
新型コロナウイルスワクチン接種対策室及び岡谷市民病院、岡谷市医師会の接種体制をお聞きいたします。 (2)接種体制。 ①接種方法、接種場所、ワクチンの保管場所。 接種希望者全員が受けられるように考慮する必要があります。接種方法、接種場所、また、ワクチンの保管場所をお聞きいたします。 ②予約及び相談窓口。 ワクチン接種の予約方法、相談窓口について、お聞きいたします。 (3)ワクチンの副反応。 接種２日後、３日後に副反応があると聞きますが、どんな症状がありますか。また、症状があった場合の対処方法をお聞きいたします。 (4)ワクチン接種の情報周知。 高齢者以外の市民への接種予定はどのように情報周知されるのか、お聞きいたします。 大きな２番、地球温暖化について。 (1)地球温暖化の捉え方。 地球温暖化により、猛暑、大型台風、集中豪雨が発生しています。市のお考えをお聞きいたします。この質問は、令和２年３月議会で、遠藤真弓議員、今井秀実議員がしておりますので、再答弁をお願いいたします。 (2)令和３年度の脱炭素社会への取り組み。 令和２年度が岡谷市地球温暖化対策実行計画の見直しの年でしたので、令和３年度の予算に明記されている新規事業の目的をお聞きいたします。 (3)気候非常事態宣言の表明。 2018年秋、スウェーデンの環境活動家、当時15歳のグレタさんが、「私たちの未来を燃やさないで」と、毎週金曜日に、国会の前でストライキをして、気候危機を訴えました。気候危機とは、気候変動による被害が日常化し、年々脅威を増す状況です。気候非常事態宣言を岡谷市は表明するのか、お聞きいたします。 以上で、壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 早出すみ子議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についての(1)組織体制です。 国では、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、蔓延の防止を図るため、広く国民へ予防接種ができるよう、市町村に対しワクチン接種の実施体制の準備を求めており、本市におきましても、現在、岡谷市医師会や岡谷市民病院など、医療機関と接種に向けた協議を進めております。 また、円滑なワクチン接種体制を構築し、市民に対し、安全、かつ速やかに予防接種を実施するため、２月10日に、
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置をし、対策室を中心に、ワクチン接種に向けた準備に取り組んでおります。 ２月14日には、ファイザー社のワクチンが承認をされ、医療従事者等への接種が始まっておりますが、今後、高齢の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者の方と順に接種が始まることとなります。 先般の内閣府特命担当大臣、河野大臣の記者会見では、高齢者向けの優先接続を数量を限定し、４月12日からスタートし、４月26日の週からは、全国全ての市町村に行き渡る数量のワクチンを供給したい旨の発言がありましたが、現在も十分なワクチン供給量が見通せない状況にあります。 このような状況にはありますが、これまで経験のない大規模な予防接種であり、医療機関等の協力が不可欠な事業であります。今後も、岡谷市医師会や岡谷市民病院などと連携をしながら、対策室を中心として、全庁を挙げて、円滑な接種に向けた準備、体制の構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕
◎健康福祉部長（小口浩史君） 私からは、大きな１番、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についての(2)、(3)、(4)について、お答えさせていただきます。 最初に、(2)接種体制の、①接種方法、接種場所、ワクチンの保管場所についてであります。
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、国からは、まずはファイザー社のワクチンを使用した接種体制を構築するよう通知されております。ファイザー社のワクチンは、保管温度がマイナス75度であり、最少流通単位が975回分と大きなロットであるなどの特性があります。また、一斉に予約を受け付け、短期間に多くの方へ接種を行うことなども考慮し、優先接種となる65歳以上の高齢者の接種については、公共施設などを会場とする集団接種方式を予定しております。 会場につきましては、安全・安心に接種が実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が講じられること、十分な駐車場が確保できること、公共交通の接続など、高齢者に配慮した会場となるよう最終決定したいと考えております。 ワクチンの保管につきましては、医療従事者等への優先接種が開始されることに伴い、２月15日に、岡谷市民病院の薬剤科にディープフリーザー１台が設置されたところであります。本市には、４台のディープフリーザーが納入予定となっておりますので、あとの３台の設置場所につきましては、集団接種会場や今後の高齢者以外の接種体制の構築も踏まえながら、管理上、安全が確保できる場所を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、(2)の②予約及び相談窓口についてであります。 ワクチン接種の予約方法につきましては、ウェブを活用した予約、コールセンターなどでの電話予約、はがき等による予約などの手法が考えられるところであります。本市においては、現在検討中で、決まったものではありませんが、24時間、いつでもパソコンやスマートフォンで予約が可能なウェブを活用した予約システムを導入したいと考えております。 一方で、優先接種となる高齢者の方々には、ウェブに接続する環境がない方も多くいらっしゃいます。また、接種希望者数の予測が難しいことから、ワクチンを無駄にしないよう、効率的な接種人数の調整も必要となってまいります。このため、高齢者の接種につきましては、はがきにより接種希望日などを記入していただき、市側で接種日を調整、調整後、確定した日時を改めて通知する方法も検討しているところでございます。 次に、相談窓口でありますが、国では、ワクチン接種に関わる基礎的な情報に関する問合せは、国、都道府県、市町村、全てで対応することとしております。このことから、国やワクチンメーカーに相談窓口が開設されているほか、接種後の副反応に関わる相談といった市町村で対応が困難な、医学的見地が必要となる相談は、都道府県が体制を確保することとされております。 今後、これらの相談窓口の周知に取り組むとともに、本市においては、接種日や接種場所、予約の変更などの問合せ、また、相談については、ワクチン接種対策室に専用電話を設置し、職員により対応してまいりたいと考えております。 次に、(3)ワクチンの副反応についてであります。 ファイザー社のワクチンにつきましては、筋肉内注射のため、接種後に接種部位の痛みや腫れなどの軽い副反応が出現されるとされております。２月14日にワクチンが承認されたことにより、国から治験結果などが示されましたが、重大な安全性の懸念は認められず、主な有害事象は、軽度、または中等度の注射部位の疼痛、疲労、頭痛などで、おおむね２日以内に回復したと報告されています。なお、海外で既に実施されている予防接種におきましては、まれな頻度でアナフィラキシーショックが発生したことが報告されており、米国では、100万回当たり５例の頻度となっております。 ワイクチン接種後、症状があった場合の対応でありますが、接種会場には、アナフィラキシーショックやけいれん等の重篤な副反応も想定し、応急治療ができる救急処理用品などを配備するとともに、複数の医師や看護師を配置する予定でありますので、直ちに応急処置が行える体制を整えてまいります。なお、接種後に副反応を疑う症状があったときは、都道府県が中心となり、相談窓口を開設し、必要に応じて、専門的な医療機関に円滑に受診できる体制を確保することとしております。 次に、(4)ワクチンの接種の情報周知についてであります。 今回のワクチン接種につきましては、接種対象者全てに接種券等を送付するため、一人一人への個別通知による案内となります。このため、接種券等の送付に当たっては、接種券のほかに、予約方法や接種場所、接種日時などを記載した通知やワクチンの有効性などを説明するリーフレットを同封し、必要な情報提供を行う予定でおります。 高齢者以外の方への接種スケジュール等は、現時点では明確になっておりませんが、
新型コロナウイルス感染症の予防接種は、予防接種法に基づく臨時に行う予防接種となり、情報提供を行った上で、接種を受ける人の同意がある場合に限り、接種を受けていただく任意接種となります。 現在、市のホームページで、国や県からの情報を基に、接種の順位などの情報提供に取り組んでおりますが、接種時期や副反応など、心配される市民の方も多いかと思います。今後も、接種券の送付以前の早期より、ホームページや広報おかや、各区を通じた回覧板、シルキーチャンネルなどを活用し、市民の方々に様々な情報をきめ細かく発信してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 私からは、大きな２番、地球温暖化について、お答えをさせていただきます。 初めに、(1)地球温暖化の捉え方についてでございます。 地球温暖化の一因と考えられる異常気象が世界各地で頻発しております。日本国内でも、豪雨や洪水、大型台風の増加などによる災害が発生しており、一昨年に発生した台風19号災害、昨年発生した令和２年７月豪雨災害などは、長野県内にも大きな傷跡を残しました。また、昨年は、梅雨明けが８月までずれ込み、その後は急激に猛暑となったことから、熱中症患者が増加するなど、異常気象の影響の大きさを感じております。このほかにも、感染症の媒介生物の分布の変化などがあり、私たちの生活にも大きな影響を及ぼしております。 また、今後は、食料生産や水資源、生態系への影響は深刻さを増すことが予想され、地球温暖化問題は、気候、環境、経済、産業から私たちの暮らしまで、多岐にわたる喫緊の課題であると認識しております。 次に、(2)令和３年度の脱炭素社会への取り組みについてでございます。 令和２年10月26日の菅総理大臣の所信表明の中で、2050年には、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言するなど、地球温暖化問題に対する動きが加速してきております。これらの目標を達成するためには、市民や事業所等の皆様に地球温暖化に対する意識を高めていただき、今後の具体的な行動につなげていただくことが重要であります。 このことから、令和３年度は、新たに目指せゼロカーボン推進事業として、意識啓発を中心とした取組を進めてまいりたいと考えております。当事業は、新規事業であるエコドライブ推進事業所登録事業と、環境教育コーディネート事業、本年度より実施している地球温暖化防止啓発事業の３事業で構成しており、各事業を通じて意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、(3)気候非常事態宣言の表明についてでございます。 長野県は、令和元年度に気候非常事態を宣言し、2050年、二酸化炭素排出量実施ゼロを目指すという決意を表明し、岡谷市もその宣言に賛同しております。このほか、長野県内では、13の自治体が独自の気候非常事態宣言を表明しております。これらは、世界的に温暖化が進む現状、また、県内にも大きな被害を及ぼした大型台風の深刻さ、また、雪不足などによる観光等への影響を踏まえての宣言と考えております。 岡谷市では、令和３年度に、岡谷市地球温暖化対策実行計画の見直しの予定しておりますので、気候非常事態宣言等を含め、有効な施策について検討を図り、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。 なお、令和３年度は、目指せゼロカーボン推進事業などにより、意識啓発を中心とした取組を行い、市民や事業所等の皆様にも、日常の中でできる取組を推進していただきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） ２回目以降の質問をさせていただきますが、大きな１番の(1)組織体制について、岡谷市の
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の対策室の体制ですけれども、全庁挙げて取り組むということですが、今、対策室に関わっている職員はどのくらいでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 現在、対策室の職員につきましては、正規職員が兼務により９名であります。また、先般の補正予算の御議決もいただきましたが、今後、複数の会計年度任用職員の採用を予定しているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） これから始まることなので、どのくらい課題があったり、問題が出てくるか分かりませんけれども、その都度、応援体制ができるというところら辺で理解してよろしいでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今、福祉部長のほうからも対策室の組織体制につきましては、兼務によります職員９名ということと、会計年度任用職員の採用ということでございます。 今後、厳しいスケジュールの中で、多くの対応が求められていくと、そんなことが想定されておりますので、職員の増員、または専任化も検討していきたいというように考えてございます。 また、今後、接種が開始となりますと、運営など多くのスタッフが必要となる可能性もございますので、その場合は、全庁的な職員の動員体制をしっかりと整えていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） よろしくお願いします。 岡谷市民病院と岡谷市医師会との対策室との連携の会議みたいなものはどの程度踏んでいるのでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 協議の場につきましては、定期的にというわけではございません。それぞれ必要に応じて、それぞれお願いしまして、会議を重ねて協議を続けているところでございます。 今、最終的に接種会場の部分については最終の調整を今行っているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 市の職員の方々は、３月、４月は年度末でもあり、入学、就職、企業の異動など、転出、転入の多い時期でもありますし、また、参議院補欠選挙も予定されており、多忙に多忙を極めています。ワクチン事業も３か月、４か月とかなり長期的になる事業かと思われます。しっかり組織体制を組み、連携していかないと完了しないと思います。 次に、(2)接種体制の①接種方法、接種場所、ワクチンの保管場所に移ります。 接種方法ですが、集団接種とお聞きしましたが、先ほど、御答弁の中にもありました移動手段のない市民への援助はありますでしょうか。 諏訪市、下諏訪町では、会場へのタクシー運賃助成制度を発表し、タクシー事業者の支援にもつなげていますが、どうでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 高齢者の中には、ここに課題のある方も多いかと思いますので、集団接種方式に当たっては、高齢者に対する交通手段の配慮が必要かと考えております。 先ほどお答えしましたとおり、集団接種会場の決定に当たりましては、シルキーバスなどの公共交通の接続の点も考慮したいと考えているほか、あと、既存の福祉タクシーの有効活用やさらなる交通手段も検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 具体的なそういう支援がまだ確立されていないのですが、やはり援助が必要だと思います。 あと、ワクチンの保管場所、今、岡谷市民病院ですが、これから、あと３台来るというところがあると思います。今検討中だとのことですが、ワクチンの種類によっては、また保管方法によっては、個人接種でも可能だと思いますが、高齢者で持病のある方や薬に対してアレルギーのある方、また、今までワクチン接種をしたことのない方など、かかりつけ医のほうが安心だと思われますが、できれば、個人接種との併用も要望しますが、どうでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 現在、国からは、ファイザー社のワクチンを前提に対策を組めという指示でございますので、このファイザー社のワクチンの取扱いが今非常に難しい状況であります。また、ワクチンの供給量もなかなか見通せないことから、この集団接種を中心にスタートしたいというふうに考えております。 なお、今後、ワクチンの供給量、また、接種者の希望数によっては、協力いただける医療機関での個別接種との併用というのも検討していかなければならないと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） よろしくお願いします。 あと、集団接種の流れですが、まだ場所が確定されておりませんが、広いところというところら辺は確認できましたが、高齢者の場合、接種者が動くのではなく、医師、看護師が動いたほうがスムーズにいくと思われます。高齢者は移動には時間がかかります。また、医師、看護師や通常の業務を行いながらワクチン接種をする状態です。 体制として、市民病院と医師会の方々で間に合うのでしょうか。平日、土曜日、日曜日など、フル回転だと思われます。薬剤師、検査技師、また潜在看護師など、応援要請が必要ではないでしょうか。 このワクチンは希釈するという作業がありますので、その部分では助けになると思います。以前、私は、新型インフルエンザの予防接種に関わりました。医師会の依頼で子供の予防接種を年齢別に保健センターで１カ月くらいかかりました。その間、診療がストップすることもありました。ぜひ、御検討いただければと思います。私も、看護師としてお役に立てればと願っています。 ワクチン接種できない方や妊婦さんにＰＣＲ検査を要望します。ワクチン接種できない方々が誹謗中傷を受けないために必要だと思います。 次に、②予約及び相談窓口ですが、これは24時間体制でしょうか、お聞きします。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 相談窓口の部分でございますけれども、対策室を相談窓口としてまいりますので、本市の部分につきましては、基本的に開庁日の開庁時間内となります。今後の問合せや相談の状況を見ながら、時間外における対応なども検討してまいりたいと考えておりますけれども、国や都道府県が設置する相談窓口も、これから御案内しますけれども、平日は午後９時とかそういう時間帯になっておると理解しております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 予約は高齢者ははがきでというところら辺が御回答にありましたので、大丈夫だと思いますが、高齢者以外の方たちの予約がどうなるのかについては不安があります。高齢者の予約の場合、区ごとにとか、地域ごとに分けてもらえたら、移動の件も対策しやすく、区にも援助してもらえるのではと考えますので、御検討をお願いいたします。 次に、(3)ワクチンの副反応に移ります。 御答弁いただいたように、接種した部位の痛み、疲労、頭痛、２日以内に回復するということでしたが、この副反応に対して、かなり分からない部分が多いし、副反応が怖いから迷っている、打たないという、若い20代、30代の方がいます。しっかりデータを
開示していただければと思います。 対処方法にしても、会場ではアナフィラキシーショックに対応できますが、その後の２日後、３日後に症状が出た場合、どこに相談すればいいか。相談窓口にと言われておりますが、それがスムーズにいけばいいかなとは思いますが、もう少し具体的に分かりやすく、ここにしてくださいという説明が必要だと思います。 働いている方は、接種するにも、また、副反応が出れば、仕事を休むことになるのはないでしょうか。上司に言われれば受けるという20代の方もいました。ワクチン休暇として企業への協力要請が必要だと思われます。 次に、(4)ワクチン接種の情報周知ですが、接種券と通知をもって、また、ホームページ、広報おかや、シルキーチャンネルなど、いろいろなものを使ってしっかり周知していただきたいと思います。若い世代は新聞離れ、テレビ離れ、回覧も見ません。徹底した周知が必要です。特に若い方は、無症状でも、ちょっと気を緩めるというか、そんな感じがあります。かえって、自粛をまだ続けている高齢者の方たちは、しっかり情報を取得できると思います。 無料ですかと聞かれました。私も驚きました。無料ですと私は答えました。ワクチン詐欺が出てきていますので、無料のメッセージも併せてしっかり発信していただきたいと要望します。情報が正確に伝わらないと、ワクチン接種の有効性、意義が理解されません。 次に、医療従事者のワクチン接種の予定が新聞で報道されておりましたが、医療従事者の優先接種について分かっていることがありましたら、お願いいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 医療従事者の優先接種につきましては、報道にもありますとおり、県のほうでちょっとホームページでも公表しておりますけれども、今週と来週に２回に分けて、県内の各圏域にワクチンを配布する、そんなようなことになっております。 今週の配布するワクチンにつきましては諏訪赤十字病院のほうに納入になる、来週配布になる部分につきましては岡谷市民病院に納入になる、そういうふうに伺っております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 分かりました。 要望として、高齢者施設の入所者へのワクチン接種と同時に、介護従事者にも接種を希望します。 高齢者施設のクラスターが多発している状態です。ワクチン接種は重症者、感染発症者を抑え込むために行うもので、
新型コロナウイルスゼロにはなりません。ワクチン接種によって集団免疫をつくる必要があり、市民の６割から７割が受けないと免疫はできません。全国知事会が２月６日に、ワクチン接種についての積極的な情報公開と接種体制の整備に国による十分な財政支援を求めています。まだワクチンの供給量が不確かで、課題が山積みで、混乱があると思いますが、大勢の市民に受けていただくように、英知を集約し、万全の体制で取り組んでいただきますように、御尽力をお願いいたします。 ワクチン接種後も、これまでの感染対策は続ける努力が必要です。また、ＰＣＲ検査の拡大を並行することにより、早く収束し、医療崩壊を防ぐことになります。無症状感染者を発見するためにも、ＰＣＲ検査の拡大を要望します。 コロナ収束に向けて、みんなでワンチームとなって、力を合わせましょう。 次に、大きな２番、地球温暖化について。 (1)地球温暖化の捉え方。 御答弁にありました地球温暖化問題は、気候、環境、経済、産業から多岐にわたる喫緊の課題であると聞きました。岡谷市の取組をお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 岡谷市では、地球温暖化を防止するため、おかや環境パネル展、環境セミナー等による啓発、毎年７月の最終日曜日に行っております市内一斉気温測定、緑のカーテン普及のための種の配布など、様々な取組を行ってまいりました。また、令和２年度には、身近な取組を通じて、地球温暖化に対する意識を高めていただくため、地球温暖化防止啓発事業を開始し、地球温暖化防止川柳の募集、緑のカーテンコンテストにより、市民の皆様に楽しみながら地球温暖化を考えていただきました。 地球温暖化防止川柳には102点、それから、緑のカーテンコンテストには15点の応募をいただき、関心の高さを改めて実感いたしました。 緑のカーテンコンテストで受賞された方からは、朝起きて、花が咲いていると、気持ちがいい。日陰ができているので、涼しく過ごせる。皆さんも緑のカーテンを作って、楽しんでほしいといったコメントをいただいております。 このように、身近なことをきっかけとして、環境問題について考えていただくことにより、市民の皆様の地球温暖化に対する環境意識の向上の一助になればと思っております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 世界の平均気温は１℃上昇しています。僅か１℃の上昇でも、人々の命が奪われ、生活手段や自然が失われています。御答弁していただいたように、地球温暖化により、洪水、海面上昇、水不足、食糧不足、強い台風、感染症、生態系の損失などが起きていて大変な状況となっております。2050年、未来の天気予報は、東京で最高気温40.8℃、真夏日連続50日、熱帯夜60日となります。 気候変動は単なる環境問題ではなく、人権、貧困、格差、性による不平等など、社会問題と密接につながっています。気候変動は子供、大人、日本、海外、専門家、市民などの垣根を越えて、誰もが解決のための主役となることができる問題です。気候危機を回避するために、今の暮らしの中でどのようなことができるのか考え、実践していきましょう。 次に、(2)令和３年度の脱炭素社会への取り組みに進みます。 動きが加速しているという点を踏まえての事業展開だと確認しましたが、先ほど、事業の内容を少し御紹介していただきました。もう少し詳しく事業の内容をお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 最初に、新規事業でありますエコドライブ推進事業所登録事業がございます。 これは、エコドライブに取り組む事業所等をエコドライブ推進事業所として登録していただくことにより、地球温暖化問題に対する意識を高めていただくとともに、排気ガスを抑制し、二酸化炭素排出量の削減を図ってまいりたいと考えております。 同じく、新規事業でありますが、環境教育コーディネート事業、これは、小中学校などが行う環境教育の生きた教材として、企業、団体の環境への取組や教育に活用できる施設等を市が仲介することにより、環境教育の一層の充実につなげることを目的としております。そのために、教育側のニーズ、そして、企業、団体側の情報を収集し、両者を結びつける役割を市が行うものであります。 それから、最後に、地球温暖化防止啓発事業でございますが、令和２年度により、地球温暖化防止川柳の募集、それから緑のカーテンコンテスト、地球温暖化防止セミナーを実施しておりますが、令和３年度は、地球温暖化防止川柳の募集、地球温暖化防止セミナーを開催をし、身近な取組を通じて、地球温暖化に対する意識を高め、二酸化炭素排出量の削減、再生可能エネルギーの利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 岡谷市地球温暖化対策実行計画の見直しは、令和３年度に変更になったということでしょうか。 2030年までに、ＣＯ２削減を半分達成しないと、2050年のゼロカーボンは実現しません。あと８年しかありません。新規事業に期待をします。 地球温暖化は今の問題でもあり、未来を決める問題でもあります。様々な形で啓発、周知をし、工業振興課や教育関係者、森林関係者、若者のまちづくり、エコ団体など、様々な分野との連携が必要だと思います。 シャワーを１分間短くする。すすぎの要らない洗剤を使う。牛肉を食べる頻度を減らす。自転車の活用、アイドリング、ＬＥＤ照明など、自分の生活から出る無駄なＣＯ２を減らし、それを社会を変えるメッセージにつなげていくことが大事です。エネルギーの転換、社会の仕組みの大転換が必要になります。岡谷市で取り組んでいることは非常に大事なことだと思いますが、周知に集中しているのがちょっと気になります。 次に、(3)気候非常事態宣言の表明ですが、実質先送りということでしょうか。 令和２年の議員の一般質問に、令和２年度の地球温暖化実行計画の見直しの年に協議しながら、宣言についても考えると答弁しておられます。見直しが変更になった背景について、お聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 先ほど御答弁をさせていただきましたが、令和２年10月26日の菅総理大臣の所信表明演説と国の動きがまだはっきりしていなかったものですから、その状況等を見極め、検討してまいりたいということで、令和３年度中の策定をしていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 長野県は、11月にイギリスで開かれるＣＯＰ26に、高校生の派遣を固めました。世界を学び、県内に発信してくれるものと期待します。 そして、県の新年度予算の柱の中に気候変動対策があります。新年度買換えの公用車21台を全部電気自動車に、県有施設のゼロエネルギー化、小水力発電の加速化、県立大学の電力を県内産100％の再生可能エネルギーに、二酸化炭素吸収源としての森林整備の推進、県民の理解と行動などが挙げられています。 また、諏訪湖の御神渡りの観察記録が気候変動を知る貴重な資料となるという記事を読みました。600年続く観察記録です。学者がこの記事を参考に温暖化の歴史を考察すると言っておりました。御神渡りがどんな経過をたどってきたかを知ることによって、諏訪地方の温暖化の実態が分かるということだと思います。 宣言は決意表明です。市民には大きいアピールになり、岡谷市の本気度が伝わると思います。地盤を固めてからということをお聞きしましたが、これまでの取組でも十分だと思います。宣言をいつにするのか、令和３年度で明確にしていただきたいと要望します。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（渡辺太郎議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後４時１９分...